●令和元年度3Ｑの受注高3.0兆円、前年比0.5％増
～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告
●国交省、令和元年度「住宅市場動向調査」、分譲Ｍ購入価格は年収倍率5.6倍
●国交省、1月の建設工事受注動態統計(大手50社)、総計は前年比17％減
●東日本レインズ、築年数から見た首都圏不動産流通、中古Ｍは築20年以下で高需要
●都の新設住宅着工戸数、1月は前年同月比1.4％増で2か月連続の増加
●国交省、令和2年度「住宅ストック維持・向上促進事業」の提案募集を開始
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200319NO0341.pdf
●中古Ｍ、成約件数7.6％増、成約価格2.7％上昇
～東日本レインズ、2月の首都圏・不動産流通市場の動向
●住金機構､「リ・バース60」の2019年10～12月の付保申請258戸で大幅増
●国交省、2月の全国主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は全てが横ばい
●三鬼商事、2月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.04Ｐ低下
●「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が3月6日、閣議決定
●4月当初の都税事務所・窓口混雑緩和について、都主税局から周知依頼
●東日本レインズ、来年1月4日から稼働する「次期システム」の主な変更点
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200313NO0340.pdf
●1月の新設住宅着工、前年比10.1％減の6.0万戸
～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少
●国交省、令和元年11月の不動産価格指数(住宅総合)は前年比60か月連続増
●19年の首都圏・居住用賃貸物件の成約数は4年連続減、アットホーム調べ
●マンション管理の適正化推進法等の一部を改正する法律案が閣議決定
●建設広報協会、「豊かで住みよい国づくり」フォトコンテスト、当協会に周知依頼
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/20030NO0339.pdf
●住宅・宅地分譲は28期連続＋水準、流通3期連続－
～土地総合研究所、1月時点の「不動産業業況等調査」
●国交省、令和元年12月の建設総合統計、出来高総計は前年比1.1％増の5兆円
●国交省、建設工事受注高、令和元年は前年比2.2％増、12月は前年同月比1.7％減
●国交省、1月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.0％の不足
●国土交通政策研究所、所有者不明調査、8割超の自治体が調査を実施
●不動研住宅価格指数、2019年12月の首都圏総合は前月比2か月ぶり上昇
●国交省、令和元年度補正予算「長期優良住宅化リフォーム推進事業」募集開始
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200228NO0338.pdf
●発売戸数は首都圏が前年比34.5％減、近畿圏40.5％減
～不動産経済研究所、1月の新築マンション市場動向
●国交省、令和元年4Ｑの地価LOOKレポート、上昇地区が8期連続9割超
●国交省、｢グリーンインフラ官民連携プラットフォーム(仮称)｣記念シンポ、3/13開催
●建築省エネ機構、「自立循環プロジェクトシンポジウム2020」2/26開催
●住宅瑕疵担保責任保険協、既存住宅状況調査技術者講習、4/15から全国で開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200221NO0337.pdf