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ISO27001:2022かんたん改訂セット

ＩＳＯ２７００１：２０２２かんたん改訂セット

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）国際規格ISO/IEC27001の最新版が2022年10月にISOより発行されました。

ISO27001:2013からの大きな変更点は、「情報セキュリティ管理策」です。

旧版では14カテゴリ114管理策でしたが、ISO27001:2022では、新規追加、統合され、４カテゴリー９3管理策に改訂されました。

脅威インテリジェンスの構築やクラウドサービスの利用における情報セキュリティ、事業継続のためのICTの備えなどが追加・強化されました。

コンサルネットでは、社員数49名以下の中小企業さん向けに、
【ＩＳＯ２７００１：２０２２かんたん改訂セット】を発売しております。

＜提供する資料＞

・ISO27001:2022（JISQ27001:2023）規格要求事項

・主な改正点・解説表

・情報セキュリティ規程（事例）

・付属書A対比チェックリスト（事例）

改訂に必要資料が全てそろって、19,800円(税込)。

※このセットは資料の提供だけで相談やコンサルは価格に含まれておりません。

何らかの支援をご希望の企業さんには、【ＩＳＯ２７００１・２０２２改訂パック】がございます。

社内検討用、稟議用に「見積書」が必要な場合は、お気軽にお問い合わせくださいませ。

ホームページからの【お問合せ・お申込み】はこちらより承っております。
ここの文字をクリックすると【問合せ・お申込み専用ページ】に移動します。
業種、対象人数をお知らせください。

記入例） ISO27001・2022かんたん改訂セット、製造業、50名

電話０２２-３７６-７３４１ （24時間365日受付）

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改訂に対して支援をご希望の企業さんには、【ＩＳＯ２７００１・２０２２改訂パック】がございます。

2024.02.15：反田快舟：[メモ/・経営お役立ちツール]

住宅カルテ～長期優良住宅に最適な住宅履歴の維持保全計画と記録ソフト～

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「長期優良住宅・先導的モデル」（平成２０年第２回）
長期優良住宅に最適な住宅履歴の維持保全計画と記録ソフト
『e家カルテ・エコノミー』

長期優良住宅は、これからの住宅で当然の仕様・内容になります。
その時に不可欠なのが、住宅履歴及び維持保全計画とその記録です。
これからは『住宅履歴情報（住宅カルテ）』のある家があたりまえになります。

その時に「中小工務店でも使いやすい」、「ＩＴ知識がなくても使える」ものでないと意味がありません。
「e家カルテ・エコノミー」は、仙台の設備工事会社の現場から生まれたものを、住宅用に全面改良したものです。

その特徴は
１．パソコン１台から手軽に使える。
２．邸名や担当者名、資料名などをつけて保存するだけ。
３．現場から携帯メールで送るだけで自動保存できる。

データベースですから、いつでもだれでも必要な情報が取り出せます。

ただいま、「無料説明会」を開催しております。
全国どこでも、無料で説明に伺います。こちらからお気軽にお申し込みください。

参考１：日経新聞記事nikkei-09.3.17.jpg
参考２：建設産業新聞記事kensetusangyou.jpg

さらに詳しい情報はこちらをご覧ください。

無料説明はこちらからお気軽にお申し込みください

2017.11.08：反田快舟：[メモ/・経営お役立ちツール]

現場管理に最適：データベースソフト「エコノミー・メールイン」

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経済産業省「新連携」認定商品
　

ファイルの行方不明を根本解決！作業を強力サポート
・商品名：「エコノミー・メールイン」
・用　途：画像、写真、文書など多種多様の資料のデータベース化
・特　徴：＜機能＞
　　　　　(1)図面、写真、あらゆる文書をリンク設定で確認
　　　　　(2)社内の分類用語でデータベースを構築
　　　　　(3)目的のデータを一発検索
　　　　　(4)独自のカレンダーで日程＆工程管理
　　　　　(5)電子メールからの写真を自動受信

エコノミーって何？
☆誰が見てもわかる一目瞭然のファイル管理をしよう！　
これがマルチリンク・データベース「エコノミー・メールイン」です。
「Ａｃｏｎｏｍｉ」のスペルについて？この文字は商標登録の造語です。

☆もし、あなたのお仕事が、写真やスキャナー画像などのデータ量が多く、ＰＤＦやエクセル、ワードなど関連ファイルも多種多様だったり、
資料のデータベース化をしたいが、これまでの分類方法を活かしたやり方がない！
そんな時、「エコノミー」は、まさにエコノミークラスのお手軽データベース。
これまでは大きなシステムがオリジナル・データベース化の常識でしたが、これからは、ＬＡＮ環境の有無を問わずに、社内統一データベースが簡単にできます。
支店・営業所や現場でのデータも、即座に統一されたデータベースに組み込めます。

どんな使い方ができるの・・・？
＜事例＞
　Ｍ社では、現場管理用に担当者別、現場別データを「エコノミー・メールイン」で作成。
施工計画書、実行予算、図面、現場写真、工事日報など異なった形式の画像、写真、文書をこれ一つで一括管理しています。
また、担当者は、現場から携帯電話で写真を撮ってメールすれば自動受信して整理できるので、写真管理が非常に楽になったと喜んでいます。
従来の分厚いファイルの管理や保管も不要になり、必要なデータが必要に応じて即、取り出し活用できるのでアフターサービスやリピート受注につながっています。
さらに、ＩＳＯのデータも、従来の分類方法・項目で分類管理し、事務所のファイルが大幅に減少してスペースが広く使えるようになりました。

・経済産業省「異分野連携新事業分野開拓（新連携）」認定商品　
・仙台市産業振興事業団の助成事業から生まれた製品！
・第７回宮城県ものづくり大賞「奨励賞」受賞製品
・宮城県特定随意契約制度認定新商品

☆これだけの機能で価格は、通常データ管理ソフトの１／１０以下です。
　（画期的な商品で、全く同一機能の商品は他にございません）

☆プレゼンテーション資料が下記よりダウンロードできます。
　　aconomi.presen.pdf

☆ＩＳＯもペーパーレス、詳細資料は下記よりダウンロードできます。
　　iso.aconomi.pdf

☆もっと詳細を知りたい方は下記のホームページをご覧ください
下記ホームページから【３０日間のお試しダウンロード】ができます。
http://hi-so.jp/

【お問合せ・資料請求】はこちらより承っております

コンサルネットは「エコノミー」の正規代理店です。

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・経済産業省「異分野連携新事業分野開拓（新連携）」について

　
　
　政府は、平成１７年４月に「中小企業新事業活動促進法」を施行し、中小企業の異業種連携を促進するための施策を新設、これを「新連携」と呼んでいます。
　同制度は、複数の中小企業が連携を組み、技術・ノウハウの綿密なすり合わせを通じ、お互いの強みを生かした付加価値の高い製品やサービスを創出することを目的としています。新連携により事業化を目指すには、事業連携の中核となるコア企業を設定の上、ビジネスプランを作成し、国の認定を受けることが必要です。認定を受けた事業計画は成功の可能性が高く、大きな注目を集めています。
...もっと詳しく

2006.10.17：反田快舟：[メモ/・経営お役立ちツール]

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