有限会社コンサルネット

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メモ

「活力の源泉」

人間の能力を決するのは、遺伝と環境と教育であるというが、このような多様化する社会にあって、どのように幹部を育てあげるかというと、いままでは素質のあるものを採用しようとした。逆境のなかで生き抜いてきた子、あるいは、きびしい試練を経て地位を獲得したような親戚をもち、付き合っている友人がこれまた立派である人、または、なんらかの大きなショックを受けて悟りを開いた人たちを、個人調査により、みつけだすことは可能であった。いまでは、だれでも採用しなければならないような時代である。そのような人をどう活力ある社員に育てあげるかは、なかなか難しい。
会社という権威のもとでのみ存在価値があり、自分の力ではなくして、その地位とバックによって、人々から恐れられ、敬遠されるような仕組みでの経営のやり方は商売ではなく、虎の威を借る狐的な社員しか育たない。これらをサラリーマンといい、ビジネスマンとはいわない。
ビジネスマンとは、実力がある社員､仕事に生きがいを感じている人たちをいう。与えられた仕事に全力を投入し、目標を定め、これを追求し、それをどうしても実現するために、意地と頼れるものは自分の力のみだという孤独、そのなかで生き抜くためには、やり方、やらせ方がある。
第一に、決めたことは必ず守らせる。次には仕事に秘密をもたせぬこと、すべて公開させる。つねに新しいやり方を考えさせる。
第三には、対決を恐れさせぬことだ。逃げない、負け犬にならない、批判はあえて受けて立たせる。積極的に考えるだけでなく、行動に移す。失敗しても、これがプラスになると考えさせる。自分の能力を信じ、必ずできる、思うとおりになるんだということを、自分自身にいいきかせる習慣をつけさせる。
つねに矛盾点を発見させ、安易な妥協をさせぬようにし、既成のものより必ずよりよい仕事をするのだ、といえば簡単であるが、さて実行となると難しい。
ギリギリ煮つめると、活力の源泉は、“明日あると思うな”という一語につきると思う。明日がないから、もてる力をその日のうちに燃焼しつくす。力いっぱい悔いのない仕事をする。明日あると思う民族には成長はない。明日があるから全力投球をしない、約束をまもらない。日本人はテンション（緊張）民族といわれる。たしかに気ぜわしい民族であり、今日のことは今日のうちにすませたい人たちが多い。
桜の花は三分咲き、五分咲き、七分咲き、満開と、力いっぱい咲くから、見ごろに応じてそれぞれ雅趣（おもむき）があり美しい。日持ちのする花とは美しさがちがう。桜の花のように、力のないものはないだけに、今日一日全力を出して生き抜き、咲ききることだ。
大阪商人のことばに“考えときましょう”という言葉があるが、これはノウという意である。然諾のはっきりしないのは商人ではない。判断力のない経営者や管理者はダメである。もてる能力を集中し、わからねば神頼みまでしても精神を統一して考える。それでもまだ判断しかねるときには､“考えときましょう”などという語は使わない。
今日一日、悔いのない生活と仕事をする。仕事を残すな！やり切れ！それがために全力を打ち込むのだ。いつ死んでも、そして、後を振り返っても、よい仕事をしたなあ、という誇りを感じるような仕事のやり方をする。仕事中心の考え方がそこから生まれてくる。充足感、生きがいというのは、自らの力をいっぱいに出し切ったときに、しみじみ味わう幸福感、満足感である。活力の源泉は、このような仕事に対する取り組み方にあるといえよう。

2006.12.14：反田快舟：[メモ/・経営お役立ち情報]

「超一流主義とは」

飛行機に乗るときには、一流の会社を選べという。パイロットも一流なら、機材も一流だからというだけではない。一流のパイロットでありながら、自分の経験と勘だけに頼らずに、必ずチェックリストに基づいて、細心のチェックを行なうだけでなく、機材も念には念を入れて整備点険するからである。
二流・三流ともなると、中古の飛行機をつかうだけでなく、整備技術もまずく、定期点検も怠りがち。また検査基準もゆるい。それにパイロットは自分の腕に頼り、度胸と勘で飛ぶからである。世界の飛行機事故をみていろと、やはり二流・三流の会社に事故は多い。会社もまた同じである。一流の会社の執務や商品には、誤りがない。社員の質がちがう。商品についての考え方がちがう。仕事のやり方がちがう。だから信用がついてくるのだ。商標とか、のれんというのは、この信用のことをいう。商標とか、ブランドは、永年つちかった一流イメージであり、そのような歴史をもたぬ会社では、それに追いつくための超一流主義、すなわち高級化が大切なのである。並みの仕事をやっていると、成長はおぼつかない。超一流の会社を目指すからには、どの部門の仕事も他社と比較して、超一流でなければならない。会社の成長に社員がついていかなければ虚業集団になってしまう。自らが研鑽していく。電話のかけ方一つにしても、応接の仕方、お茶のだし方にしても、みな同じである。いまの仕事のやり方を考え直す。
どのようにすれば、お客に満足を与えるか。見本はどこにでもある。一流百貨店の商売のやり方、一流ホテル、一流会社のセールスマン。テレビやラジオのアナウンス、他社からの電話や手紙。毎日の通勤での車中の広告。ＪＲの整理整頓・指呼点検・・・すべて師ならざるものはない。ただ、そのように目にふれ、耳にきくことがらを、どう自分のものとして、吸収していくか。要は意欲の問題である。
あれは他所のこと、自分とは関係がない、という考えでは成長しない。自ら求めていく。ヒントをえていく。それが自己の能力向上であり、人生を豊かにする生活態度である。会社とは、事業を行うために、志を同じくする同志の集団である。社員の質と、そのチームワークが事業の大きさを決定する。
人間の成長段階には三つある。一つは才能を高める２０代から３０代、次には信用を得る４０代から６０代、そして、それからの徳望の年代である。
超一流主義を目指すには、まず仕事についての才能を高めることである。質的な向上をはかることである。そこから信用が生まれ、そして名実ともに超一流への道がひらかれるのだ。すべてのものごとに敏感に反応する。この態度が
必要である。
一流とは、つねに生き生きと清冽な水が流れ、反応が直ちにでる若さのある状態をいうのである。滞ってはならぬ、滞留とは腐敗の始まりである。
毎日毎日少しでも進歩させていくのだ。それが超一流主義への道といえよう。

2006.12.07：反田快舟：[メモ/・経営お役立ち情報]

「環境マネジメントの自主宣言」をしませんか？

「環境マネジメントの自主宣言」をしませんか？

環境マネジメント自主宣言とは
　有限資源節約型、地球環境保全型社会を目指すために、環境マネジメントの必要性は十分認識されていると思います。しかし、ＩＳＯ１４００１の取得には多額の費用と時間がかかるし、地方自治体のＥＭＳでは社会的な認知が低いと、お悩みの企業が多くあります。そこで、お勧めしたいのが環境マネジメントの「自主宣言」です。ＩＳＯの規格には法的な拘束力はなく、規格に沿った取組をするかどうかは、企業の自主的な判断に委ねられています。また、大企業や他社のやり方を真似ても上手くいきません。自社のやり方を「環境マニュアル１冊」にまとめれば業種、規模を問わずどこでも認証取得できます。しかし、ＩＳＯ１４００１の取得と維持には多額の費用がかかるのも事実です。そこで、ＩＳＯの仕組みをそのまま活用した「環境マネジメントの自主宣言」をお勧めしているのです。つまり、仕組みだけ取り入れ、認証のための審査を受けません。そうすることで、審査費用も維持費用もかかりません。もちろん認証取得が必要であれば希望の時期にいつでも受審し、合格することを保証します。

環境マネジメントシステムとは（おさらい）
環境マネジメントシステムの大枠は次のようになっています。
①企業自らが事業活動に伴う環境への負荷を把握し、評価する。
②環境に関する経営方針や目標、行動計画を設定する。
③その目標や計画の実施に当たっての責任体制を明確にする。
④その達成状況と全体のマネジメントシステムの点検・見直しを行う。

環境マネジメントの必要性（おさらい）
(1) 消費者の環境意識は急速に高まっています。企業間の取引においてもグリーン購入の動きが活発化しています。環境にやさしい商品・サービスを提供し、環境にやさしい企業であることが、ますます求められてくるでしょう。将来を見通し、より積極的に環境に取り組むことが、ビジネスチャンスにつながる可能性があるといえます。
(2) 地球環境の容量の限界を考えれば、環境保全に対する様々な規制や要請は、今後ますます強化されると予想されます。こうした動きに効果的に対応するには、環境マネジメントに体系的に取り組むことが必要となってきます。
(3) 環境マネジメントに取り組むことは、省資源や省エネルギーを通じて、経費節減につながります。また、企業内部の管理体制の効率化につながります。こうした直接的なメリットも期待できます。

ＩＳＯ１４００１とは（おさらい）
「環境マネジメントシステムの仕様」を定めている国際規格です。ＩＳＯの国際規格は、企業がつくる製品の仕様や業務の手順が各国でバラバラでは不都合が多いので、基本的な部分は共通化しようという目的で定められているものです。

　環境マネジメント自主宣言のための「環境マニュアル」を先着１０社に無料で差し上げます。

環境マネジメント自主宣言のための【環境マニュアル】（無料）はこちらからお申込みください。

ご質問・お問合せもお気軽にお寄せ下さい。

2006.11.19：反田快舟：[メモ/やさしい中小企業ＩＳＯ]

ＥＱ能力の開発方法

＜組織におけるＥＱ能力開発事例＞

ここから『ＥＱに関する書籍』が閲覧・購入できます

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【無料ＥＱ検査トライアル版】のお申込みをこちらより承っております

2006.10.22：反田快舟：[メモ/・ＥＱで個人の自立を支援]

人はみな豊かでなければならない

「人はみな豊かでなければならない」という。どのような豊かさを求め、何のために、日夜、神経をすり減らし、あくせく働いているのだろうか。
中国の古典「易経」は、よりよい生き方、人間の幸せについて、次のようにいっている。
　まず「健康」。人は健康で天寿を全うしなければならない。次に、「経済的豊かさ」。金銭に困らぬこと、つまり、物質的豊かさ。そして最後に「和」。夫婦、親子、兄弟が仲良く暮らすこと、つまり心の豊かさである。と説いている。
　会社に、この原則を当てはめてみると、まず、「生き残る」ことである。どのような環境になっても、企業は潰れないようにしなければならない。ついで、「儲ける」ということ。利益を多く上げること、量よりは質、大きくすることよりは倒産せぬように、儲けるより損するな。の商人の鉄則がここから生まれてくる。最後に、「よき人間関係」とは、労使、取引先、お得意先、地域住民との人間関係を上手く持っていくことである。
　経営者、管理者は経営管理のあり方を誤ってはならない。企業は大きくするよりも潰れないように、そして、永遠に生き残るようにするとなれば、経営理念、長期計画、そして、経営方針のあり方まで違ってくる。

2006.10.19：反田快舟：[メモ/・経営お役立ち情報]

現場管理に最適：データベースソフト「エコノミー・メールイン」

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経済産業省「新連携」認定商品
　

ファイルの行方不明を根本解決！作業を強力サポート
・商品名：「エコノミー・メールイン」
・用　途：画像、写真、文書など多種多様の資料のデータベース化
・特　徴：＜機能＞
　　　　　(1)図面、写真、あらゆる文書をリンク設定で確認
　　　　　(2)社内の分類用語でデータベースを構築
　　　　　(3)目的のデータを一発検索
　　　　　(4)独自のカレンダーで日程＆工程管理
　　　　　(5)電子メールからの写真を自動受信

エコノミーって何？
☆誰が見てもわかる一目瞭然のファイル管理をしよう！　
これがマルチリンク・データベース「エコノミー・メールイン」です。
「Ａｃｏｎｏｍｉ」のスペルについて？この文字は商標登録の造語です。

☆もし、あなたのお仕事が、写真やスキャナー画像などのデータ量が多く、ＰＤＦやエクセル、ワードなど関連ファイルも多種多様だったり、
資料のデータベース化をしたいが、これまでの分類方法を活かしたやり方がない！
そんな時、「エコノミー」は、まさにエコノミークラスのお手軽データベース。
これまでは大きなシステムがオリジナル・データベース化の常識でしたが、これからは、ＬＡＮ環境の有無を問わずに、社内統一データベースが簡単にできます。
支店・営業所や現場でのデータも、即座に統一されたデータベースに組み込めます。

どんな使い方ができるの・・・？
＜事例＞
　Ｍ社では、現場管理用に担当者別、現場別データを「エコノミー・メールイン」で作成。
施工計画書、実行予算、図面、現場写真、工事日報など異なった形式の画像、写真、文書をこれ一つで一括管理しています。
また、担当者は、現場から携帯電話で写真を撮ってメールすれば自動受信して整理できるので、写真管理が非常に楽になったと喜んでいます。
従来の分厚いファイルの管理や保管も不要になり、必要なデータが必要に応じて即、取り出し活用できるのでアフターサービスやリピート受注につながっています。
さらに、ＩＳＯのデータも、従来の分類方法・項目で分類管理し、事務所のファイルが大幅に減少してスペースが広く使えるようになりました。

・経済産業省「異分野連携新事業分野開拓（新連携）」認定商品　
・仙台市産業振興事業団の助成事業から生まれた製品！
・第７回宮城県ものづくり大賞「奨励賞」受賞製品
・宮城県特定随意契約制度認定新商品

☆これだけの機能で価格は、通常データ管理ソフトの１／１０以下です。
　（画期的な商品で、全く同一機能の商品は他にございません）

☆プレゼンテーション資料が下記よりダウンロードできます。
　　aconomi.presen.pdf

☆ＩＳＯもペーパーレス、詳細資料は下記よりダウンロードできます。
　　iso.aconomi.pdf

☆もっと詳細を知りたい方は下記のホームページをご覧ください
下記ホームページから【３０日間のお試しダウンロード】ができます。
http://hi-so.jp/

【お問合せ・資料請求】はこちらより承っております

コンサルネットは「エコノミー」の正規代理店です。

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・経済産業省「異分野連携新事業分野開拓（新連携）」について

　
　
　政府は、平成１７年４月に「中小企業新事業活動促進法」を施行し、中小企業の異業種連携を促進するための施策を新設、これを「新連携」と呼んでいます。
　同制度は、複数の中小企業が連携を組み、技術・ノウハウの綿密なすり合わせを通じ、お互いの強みを生かした付加価値の高い製品やサービスを創出することを目的としています。新連携により事業化を目指すには、事業連携の中核となるコア企業を設定の上、ビジネスプランを作成し、国の認定を受けることが必要です。認定を受けた事業計画は成功の可能性が高く、大きな注目を集めています。
...もっと詳しく

2006.10.17：反田快舟：[メモ/・経営お役立ちツール]

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