住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、
取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。
＜制度のポイント＞
◎毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除
◎所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除
◎住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請
◎消費税率の引上げにあわせて大幅に拡充
※1 平成26年4月以降でも経過措置により5%の消費税率が適用される場合や
消費税が非課税とされている中古住宅の個人間売買などは
平成26年3月までの措置を適用。
※2 長期優良住宅、低炭素住宅の場合はそれぞれ300万円（～平成26年3月）、
500万円（平成26年4月～平成31年6月）。
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＜申請のポイント＞
◎入居した年の翌年の確定申告時に申請
◎給与所得者の場合、2年目からは年末調整の際に適用可能
◎各要件の確認のための添付書類が必要
住宅ローン減税は、入居した年の収入についての申告を行う際、
つまり翌年の確定申告時に、税務署に必要書類を提出します。
なお、給与所得者の場合、2年目からは勤め先にローンの残高証明書を提出することで、
年末調整で控除を受けることができます。
手続きの流れ
住宅取得
↓
入居（6か月以内）
↓
添付書類の依頼・入手
↓
入居の翌年の確定申告時に申請
詳しくは以下のホームページをご覧になってみてください。
http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/index.html
http://www.nta.go.jp/
