東日本大震災を契機に、エネルギー利用や地球温暖化問題に対する意識が高まっています。
そのため、低炭素・循環型社会の構築を図り、持続可能で活力ある国土・地域づくりを推進
することが課題です。
この様な社会の流れに伴い、平成24年12月に「都市の低炭素化の促進に関する法律」が
施行されました。
◆メリット
低炭素建築物の新築の際、①税制優遇を受けられる②建築申請確認時に容積緩和を受けられる
等のメリットがあります。
◆認定低炭素住宅の住宅ローン控除
*入居年・・・平成26年4月~平成29年12月31日 *住宅の種類・・・低炭素住宅
*控除対象借入限度額・・・5,000万円 *控除期間・・・10年
*控除率・・・1.00% *最大控除額・・・500万円
*住民税からの控除額限度・・・13.65万円
◆認定手続きの流れ
◆注意点!
①認定手続きを行う場合、間取り・住宅設備機器・空調機器の変更は一切できません
のでご了承ください。
②申請時、建築確認済証が必要となります。
③認定証発行後の着工となりますので、着工3ヶ月前までに間取り・住宅設備機器・
空調機器の決定をお願いします。
◆オプション価格(税抜)
標準仕様のままでも認定低炭素の基準を満たしますが、断熱強化をしますとⅠ地域
(北海道レベル)まで性能を上げることができます。
【LIMITED33-Bの場合】
①断熱強化(柱4寸角、断熱材120mm) 315,000円
②玄関ドアグレードアップ 13,000円
③内部建具追加 70,000円
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計 398,000円
④認定申請代行費 200,000円
※資料をダウンロードしたい方はこちらをクリック。
低炭素建築物(住宅)の認定制度とは?
2014.10.31:菊池技建:[最新情報]