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前田国土交通相は９月１６日、閣議後の定例会見で７月末に終了した住宅エコポイントについて、第３次補正予算での復活に向け調整していることを明らかにした。住宅の新築については、原則１５万ポイント（１ポイント＝１円相当）と従来の半額で調整。ただし、被災地に関しては３０万ポイントを維持する。また、省エネリフォームについては上限３０万ポイントのままとし、耐震改修を実施する場合は、１５万ポイントを上乗せする方針。
時期については、３次補正予算執行後直ちに始めるとした。
被災地以外の新築を半額にすることについては、３次補正予算の位置付けが震災復興のためと説明した。
