菊池技建_F

平成31年10月1日に予定されている消費税率の引上げ後（８％から１０％）の
住宅取得にメリットがでる支援策が国土交通省より発表されております。
（予算案、関連税制法案が国会で成立されることが前提です）

・住宅ローン減税の控除期間が３年延長
対象が、平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間に入居した場合
控除期間が現行の10年から13年へ延長
控除額は、住宅ローン残高の１％で残高の上限は４，０００万円（最大で４０万円）
（認定長期優良住宅・低炭素認定住宅の場合は５，０００万円）
11年目から13年目までは、上記計算または
建物購入価格（４，０００万円限度）×２／３％（２％÷３年）のいずれか小さい額

私自身も現在住宅ローン控除を受けて８年目になりますが、３年も延長されるのは非常にお得に感じます。

・住まい給付金が最大５０万円に＋対象者も拡充
消費税率８％で給付を受ける場合は、最大で３０万円の給付が可能です。
（収入額の上限目安が５１０万円以下まで）
それが、最大５０万円まで給付額があがり、収入額も７７５万円まであがりました。

給付金の申請等のご相談を受けたこともありますが、
残念ながら年収の制限で給付を受けられない方がいらっしゃいました。
今度はさらに範囲が広がり高所得者のかたも給付を受けられるようになります。

・新築最大３５万円相当、リフォーム最大３０万円相当
　新たなポイント制度の創設（次世代省エネ住宅ポイント）
対象は、平成３０年４月から平成３１年３月に請負契約・着工したもの
新築住宅については発行ポイントが上限３５万ポイント
リフォームについては上限３０万ポイントが発行されます。
発行ポイントが、
「標準ポイント」エコ住宅・長持ち住宅・耐震住宅・バリアフリー住宅（30万ポイント）
「優良ポイント」認定長期優良住宅・低炭素認定住宅・性能向上計画認定住宅・ＺＥＨ（5万ポイント）
「オプションポイント」家事負担軽減設備（0.9～1.8万ポイント）
の３つで構成されており、それらの合計となります。
上限までポイントをもらおうとすると、標準と優良ポイントをとるのが手っ取り早い感じがいたします。
発行されたポイントは、
「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援・働き方改革」
に資する商品と交換されるようですが、今のところ「？」という感じです。
以前のエコポイントや木材利用ポイントといったところでしょうか？
ただポイント分が相当の商品と交換できるのであれば嬉しい制度だと思います。

・贈与税非課税枠は最大３，０００万円に拡大
現行は「質の高い家」で１，２００万円でしたが、それを大幅に上回る３，０００万円となります。

これまでは１２００万円以上の場合は、相続時精算課税制度の２，５００万円が最大でしたし、
相続時にそのツケが回ってきてしましましたが、３０００万円となると相当な額だと思います。
ただ、３０００万円も贈与されるケースは１度も経験したことはありませんが・・・。

長文になってはしましましたが、
国の方でも税率引上げに対しての駆け込み需要と、
住宅着工数の落ち込みを想定しての施策だとは思いますが、
果たしてどんな結果になるのかはなかなか予測がつきません。

ただ、当社の方でもおかげさまで先々までご相談をいただいており、
もしかすると税率引上げ後の着工にならざるを得ないケースも想定し、
早め早めにこのような国の施策に対しての準備を進めていかなければならないなと感じました。
詳細については国土交通省のホームページからも確認できますので、
ご興味のある方はそちらもチェックしてみてはいかがでしょうか？

2019.01.26：：count(2,709)：[メモ/コンテンツ]
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