集団的自衛権の一部容認が、閣議決定されました。

ある意味「立憲政治」が崩壊したのです。

武力行使の新３要件とやらの「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」という文言だけ外してくれれば問題なかったのに・・・。

いくら「日本国憲法第９条」を斜め読みしようが、無理矢理解釈しようが、全部だろうが一部だろうが、私には理解できません。

「立憲政治」を貫くならば、「改憲手続き」を踏むべきなのです。

これが、「悪しき前例」にならないことを望みます。

しかし、まだ諦めるのは早いのです。

「閣議決定」だけでは「行使」できません。

これから時間を掛けて、「関連法案」を整備する必要があるのです。

この「関連法案」の内容で、「公明党」の真価が問われるでしょう。

そして、何よりも主権者たる「国民」の世論という「パワー」を発揮するときではないでしょうか？

「内閣支持率」や「各種世論調査」。

若者の「右傾化」には、本当に危惧しているところです。

「戦争」を知る世代も減って来ました。

「反戦」を訴えると、「平和ボケ」と言われる現在。

しかし裏返せば、「戦争」の実際もわからずに「戦争を行える国」にしようとするのも「平和ボケ」だと考えるのは私だけでしょうか？