大東住宅株式会社/社長ブログ

画像は、空家の増加予想を示したグラフですが、2015年現在の国内の総住宅数6,062万9千戸の内、空き家数は819万6千戸となっており、空き家率は13.5％になっています。

今後人口減少に伴い、世帯数も平成31年（2019年）の5306万世帯をピークに減少に転じ、平成47年（2035年）には、4955万まで、減少する見込みです。

そして、今後も空き家は増加すると予測され、既存空き家の除却や、住宅以外への有効活用が進まなければ、平成45年（2033年）には総住宅数7,106万7千戸の内、空き家は2,146万6千戸となり、空き家率は実に30.2％にまで上昇するとNRIでは予測しているのです。

問題なのは、現在の空き家820万戸の中、リフォームなどで再活用できる住宅は、約20％と言われており、他の空き家は、売るに売れない・貸すに貸せない、言わば、解体するしかない負の資産となっているのが現実です。

平成27年に空家対策特別措置法が制定され、今後、不適切な空家に対しては、行政が指導や勧告・命令などの措置や、固定資産税の軽減措置（200㎡までは6分の１・２００㎡を超える部分は３分の１）の見直しに加え、相続物件の売却時における３０００万控除やリフォーム補助金の創設など様々な方策が示されておりますが、世帯数が確実に減少していく以上、根本的な解決にはならないのが現状です。

要するに、今、私達が考えなければならないのは、従来の様に、新築して３０年程度しかもたない家を造り続けていれば、いつまでも空き家は増え続けて行くという事で、時間はかかるものの、これから新築する住宅は、１００年以上有効に活用出来る、本物の長寿命住宅にしていく事こそが、空き家問題の解消につながる唯一の手段なのです。

今後、建て替えや新築を検討している方は、是非、将来のことをリアルに考え、ご自身の家が、30年後も耐震性や断熱性が損なわれずに、健康で住み続けられる家なのか？住み替えをする場合でも、売ったり・貸したり出来る家なのか？次の世代に資産として、引き継げる家なのかどうなのかを、真剣に考えた家づくりが、求められているのです。

省エネ住宅というと、単に光熱費を削減する住宅と思われる方も多いのですが、本物の省エネ住宅とは、「いつまでも強く・いつまでも快適に」住む人と建物の健康をいつまでも守り、50年後も価値ある資産となります。

そして、私達の暮らしはもとより、社会全体を豊かにし、世の中・地球環境・未来の子ども達、全てがＷＩＮ　ＷＩＮ　になる長寿命な住まいとなるのです。

それでは、なぜ全てがＷＩＮ　ＷＩＮになる家となるのか？

私が、日頃から、お客様や社員、関係者の皆様に伝えている、私達、家の造り手が、果たすべき社会的使命と役割について、ご理解いただければ幸いです。

○私達は、50年後も耐震・断熱性能を保持した高耐久な家を造り、将来の資産活用を可能とし、価値ある財産として、次の世代に引き継げる様、本物の長寿命住宅を造ります。そして、社会的資産の向上と増え続ける空き家の解消を目指し、欧米並みの健全な住宅ストック市場の形成に貢献いたします。

○私達は、室内空気と温熱環境に優れた省エネで健康な住まいを提供し、国民の健康寿命を伸ばすことで、病気で生じる心身並びに経済的な負担を軽減し、国民の皆様の真の幸福を実現し、年々急増する国の社会保障支出の抑制に努めます。

○私達は、超高齢化時代を迎え、将来、在宅介護が必要な場合においても、介護を受ける側・介護をする側、双方の介護で生じる様々なストレスを軽減し、心の通った介護が行える様な快適な住環境を創出します。

○私達は、光熱費や修繕費などのランニングコストも含めたライフサイクルコスト全体を軽減させ、年金縮小に備え、老後も安心して暮らせる豊かな国民生活の実現を目指します。

○私達は、低炭素社会の実現に向け、暮らしにおける一次エネルギーの消費を削減すると共に、建物の長寿命化を推進し、将来の改修や解体処理におけるCO2排出の抑制を図り環境に貢献します。

○私達は、災害時のライフラインの確保と同時に、将来のエネルギーコストの上昇リスクを考慮し、エネルギーの自給自足化の推進を図ります。

そして

「いつまでも強く・いつまでも快適に」住む人と建物の健康をいつまでも守る長寿命の家づくりを追及し、ユーザーはもちろん、住宅業界や社会全体への啓蒙を図り、省エネで健康な住まいを、この世に広く普及させる為の先導的な役割を担っていく。

こうした想いを持って、社員・協力業者が一丸となって、家造りに日々取り組んでおりますので、何卒ご理解下さいます様心よりお願い申し上げます。

先日、鶴巣小学校で、授業の一環として、講師を担当させていただきましたが、教頭の紙谷先生が、子ども達が書いてくれたという手紙を持ってきて下さいました。

今回、話の中で取り上げたのは「外断熱が家族を守る」の書籍の件と杉樹皮を再利用した大東環境の説明に加え、人として成長する為に大切なことについて、紹介させていただきました。

本や事業の紹介はともかく、最後に話した内容は、私達大人でもなかなか実践することの出来ない事で、正直小学生には難しく、逆に不評を買ってしまったかなと、内心心配しておりました。

ところが、多分にお世辞も入っていると思いますが、手紙には、ありがたい言葉が綴られており、読んでいて涙腺が緩んできました。











そして、本を早速読んで、内部結露の恐ろしさに言及した生徒がいたのには、ビックリしました。

それにしても、現代の小学生は、想像以上にしっかりしているなあと、認識を新たにしたのと同時に、私達大人も、子ども達に笑われない様に、日々、努力と研鑽に努め、人として成長しなければならないと痛感しました。

鶴巣小の皆さん、本当にありがとうございました。

嬉しいニュースではありませんが、再生可能エネルギー発電促進賦課金が、5月からアップするようです。

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、太陽光発電などの再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で買い取ることを国が保証する制度ですが、電力会社が買い取る費用を電気を利用する方から、賦課金という形で集めるもので、スタートした時点では、1Ｋｗあたり0.22円でしたが、年々増加し、この5年で10倍に上昇しました。

平成24年度- 0.22円/kWh 66円/月
平成25年度- 0.40円/kWh 120円/月
平成26年度- 0.75円/kWh 225円/月
平成27年度-1.58円/kWh 474円/月
平成28年度-2.25円/kWh 675円/月

平成29年度-2.64円kWh 792円/月

※　電気・ガス・灯油併用の標準家庭で、月平均300kW（月7,500円程度）の電気使用の場合

上記は、標準家庭の試算ですが、賦課金は、電気の使用量に対して賦課されるので、電力使用の多いオール電化住宅の場合、この3倍から4倍の金額となり、お客様によっては5倍位の負担となる訳です。

つまり、最低でも年間2万円～お客様によっては5万円位の賦課金を負担しなければなりません。

再生エネルギーを促進し、原発への依存を抑制するために、スタートした買い取り制度でしたが、当初のシュミレーションでは、付加金のピークは2030年で、kWあたり、2.61円とされていました。



それが、わずか6年でシュミレーションを上回り、kWあたり2.64円となり12倍となった訳です。

家庭用は10年、産業用などの全量買い取りは20年の買い取り制度ですが、このペースで推移していくと、毎年増え続け、近い将来、kWあたり5円を超えるのは必至の状況で、国民にとって、負担は大きく、今後大きな社会問題に発展しそうな予感がします。

このような話をすると、太陽光パネルを設置いる方が、バッシングを受けそうですが、家庭用の太陽光の賦課金比率は、全体の僅か6％で、大半の部分は、産業用の太陽光発電で、82％の比率となっています。



つまり、低金利を背景に高利回りの太陽光発電に、投資目的で、個人投資家や企業が、メガソーラーを設置した部分が賦課金の大半を占めているということです。

何かと差し障りがあるので、これ以上の言及は避けますが（汗）、この問題は単に賦課金のみならず、原発の再稼働にも、微妙に関係してくるので、何とも悩ましい問題なのです。

これまでは、環境とはいいつつも、投資用に導入されていた感の強い太陽光でしたが、今後は、災害時のライフラインも含め、エネルギーコストの上昇リスクも考慮し、私達自身の生活防衛という観点から、太陽光発電の設置を考えていかねばならない時代になってきたのではないでしょうか。

大東ブログをご愛読いただいている皆様は、ご存知かと思いますが、住宅の省エネ基準が改正となり、平成32年には、完全義務化となります。

しかしながら、残念なことに、わずか3年後には、建てられなくなる家が、いまだに分譲住宅はもちろん、注文住宅でも建てられているのが現状です。

今回、義務化となる基準は、1999年に制定された次世代省エネ基準が、ベースとなっており、長期優良住宅における断熱等級４という最高レベルにはなっておりますが、実際は最低限守らなければならない基準であって、正直、高いレベルのものではないということを理解しなければなりません。

そうした最低基準さえも、満たない建物が建てられ続けているのをどう思われますか？



一方、そんな中にあって、80%のユーザーは、義務化を知らされずに、断熱性能の低い家を建てさせられているのが現実なのです。



こうして建てられた家は、単に省エネ性や快適性に劣るばかりではなく、将来の資産価値も著しく低下し、資産ではなく負債となる危険性が、非常に高いということです。

つまり、車に例えるならば、3年後にリッター20キロ以上走る車しか、売ってはいけないのに、素知らぬ顔して、10キロしか走らない車を売って、それを知らずにユーザーは、買っているということで、将来の査定価格は言わずもがなです。

結果的に家も自己責任です。

安物買いの銭失いとは、申しませんが 「後悔先に立たず」です。

見せかけのセールストークに惑わされず、

しっかり勉強して、50年後も資産となる本物の省エネ住宅を建てましょう(^^)