大東住宅株式会社/社長ブログ

2015年に改正された省エネ基準ですが、これまで5年の猶予期間を設け2020年度の完全義務化に向けた準備が各方面でなされていましたが、説明か届出という何ともあいまいな形で、実質見送りの公算が強くなり、業界内でも様々な意見が飛び交ってます。

考えなければならないのが、この省エネ基準は、1999年に告知された次世代省エネ基準がベースとなっており、次世代とはいうもののそのレベルは、最低限のレベルで欧米と比較しても、大分遅れている基準です。

しかも、この基準は、次世代基準では規定されていた、気密基準もいつしか削除された言ってみれば、ゆるゆるの基準だということを理解しなければなりません。

それでも、義務化によって、基準を上回るＺＥＨ基準やヒート20のＧ１やＧ２基準を目指した動きが広がることで、世界基準にようやく近づいてくるものと期待していた矢先の発表に非常に驚いた次第です。

なぜこうした最低の基準すら義務化が見送りされるのでしょう。

表向きの理由は、未だに4割程度の建築物が基準以下で建てられており、義務化することで、業界が混乱するとか、コストアップに見合う省エネ効果が少なく、回収に14年から35年かかるとか、消費税導入後の反動減がさらに大きくなるとか様々挙げられていますが、義務化に反対しているのは、消費者ではなく、造り手である建築関連業界の面々だということです。

断熱性能のレベルを上げることは、単に省エネ化によるＣＯ２削減だけではなく、医療費の削減や空き家問題の解決・高齢化社会の対応などなど大きなメリットにつながることは、紛れもない事実です。

業界に身を置く一人として、こうした流れに悲しくもあり、情けなくなり、怒りさえ覚える次第ですが、結局、迷惑をこうむるのは、実際に家を建てるユーザーの皆さんで、住宅の質の悪さによって、様々なデメリットが生じるのは明らかです。

一方で、ゼロエネルギーハウスを推進する動きも高まっており、住宅においても、格差が非常に大きくなるのではないかと非常に危惧しています。

家の断熱性能は、耐震性能同様、住宅には欠かせない重要な要素です。

是非、ご理解いただき間違いのない選択をユーザーの皆様には、お願いしたいと思います。