大東住宅株式会社/社長ブログ

今年度の緊急経済対策として、実施されていた住宅金融支援機構が取り扱う住宅ローン「フラット35」の1％の金利優遇措置だが、利用者が予想以上に多く、予算枠の上限に近づいてきた為に、当初予定していた今年12月末の申請期限を9月末に前倒しするという方針が発表された。

10月以降の申し込みについては、優遇金利が0.3％に引き下げられる見込みで、毎月の支払いが、変わってくるので、自宅新築をご計画の方は、早めの申し込みを検討した方がいいと思う。

参考までに3000万円を35年返済で借り入れした場合の支払い例（毎月均等返済の場合）

○　1％優遇の場合

当初10年間（金利1.35％）―　月　89,667円
11～20年　（金利2.05％）―　月　97,281円
21～35年　（金利2.35％）―　月　99,379円

支払い総額　―　40,321,980

○　0.3%優遇になった場合

当初20年間　（金利2.05%）―　月　100,150円
21～35年　　（金利2.35%）―　月　102,312円

支払い総額　―　42,452,160

ご覧のように、毎月の支払いもさる事ながら、総支払い額でも200万以上の差額が発生する。

震災後、間もなく5ヶ月となり、ようやく落ち着いて、そろそろ住まいの計画をという方も多いと思う。せめて被災県だけでも特例で延長という訳にはいかないのだろうか。