大東住宅株式会社/社長ブログ

先月、あるＯＢのお客様から、既存の住宅ローンの相談を受けた。

昨今の不景気によって収入が減少する中で、お子さんの大学進学により、教育ローンや仕送りが嵩み住宅ローンの返済が厳しいので、何かいい方法はないかという相談だった。

家を売却せずに、ローン返済を軽減する方法は２つしかない。

住宅ローンの借り換えか返済計画の見直しである。

そこで一番初めに質問させていただいたのが、延滞はしていませんか？という事。

どちらの方法を選択するにしても、延滞があると対応が困難になってくるが、幸い大丈夫という事だったので、まずは借り換えのシュミレーション。しかし借入れ金利も低利で、返済期間をかなり延ばさないと軽減につながらない。しかも諸経費も80万位必要となり現実的ではない。

そこで金融機関の窓口に連絡をして、後日お客様に相談に行って貰った。

結果は2年間の元金の支払いを据え置きとし、返済期間も5年間延長する事となった。

昨年12月【中小企業金融円滑化法】という法律が施行された。（平成23年3月までの時限立法）


名称は中小企業となっているが、住宅ローンを借入れしている個人も該当となる法律だ。

※法律の骨子の中に、金融機関は中小企業又は住宅ローンの借り手から、申込があった場合には、貸付条件の変更等を行うよう努める。と明記されている。

住宅ローンの返済に困ったら、お一人で悩まずに先ずは金融機関にご相談下さい。