大東住宅株式会社/社長ブログ

昨年の選挙により民主党に政権が変わって４ヶ月。何かと波乱含みの要素は抱えているもののそうした話はさておいて、私達の生活も随分と変わってきそうだ。

とりわけ景気対策として、内需拡大の実現の為の住宅関連の政策がいくつも打ち出され、２１年度補正予算案や２２年度予算案に多く盛り込まれている。

さらに子ども手当ての創設や高校授業料の無料化などもあり、マイホームが一番必要とされる年代の方々にとってはメリットが大きく、業界にとってもありがたい政策だといえる。

そこで補正予算も本予算も成立前で時期早々ですが、今年家を建てるとどうなるか？計算してみたら、ある一定の条件を満たしたお客様は実質タダで建つ事がわかった！

（こじつけも入っているので、違うだろうという方は聞き流して下さい。こういう見方もできるのではという話です。）

※一定の条件とは１５歳以下の子どもが２人いて、長期優良住宅などの品質の高い住宅を建築した場合

２５００万の住宅を頭金０でフラット３５の融資（金利2.57％）を利用して建築した場合、通常は均等払いで

毎月　９０，３１４円の支払いでした。

それが補正予算が成立すると、今年度に限り１％の金利優遇が１０年間受けられので、金利は1.57％で

毎月　７７，４０６円の支払いとなります。

さらに昨年の税制改正で大幅に拡充されたローン減税により、融資残高の１．２％が控除されるので年間３００，０００円控除され、月あたりに換算すると２５，０００が軽減される計算となるので、実質の支払いは

毎月５２，４０６円の支払いとなるのです。（年収などの条件により変動）

さらに１５歳以下の子どもが２人いる家庭では、一人あたり２６，０００円で計５２，０００の子ども手当てが受給されるので（初年度は２分の１）

今年は２６，４０６円の支払いとなり、来年からはなんと４０６円の支払いでＯＫ！　タダで家が建つといってもあながちオーバーではない計算が成り立つから驚きだ。

上記に加え、住宅版エコポイントの創設や各種補助金の交付、さらに不動産取得税や固定資産税・登録免許税・印紙税の軽減なども延長されており、近い将来マイホームを検討している方にとってはある意味絶好の機会ともいえる状況なのだ。

また、金持ち優遇との批判があるものの住宅にかかる贈与税も１５００万が非課税扱いとなり、夫婦それぞれの親を合わせると３０００万の贈与が無税となるのだからビックリ！（年間１１０万非課税枠を利用すると合計３，２２０万非課税となる。なお直系尊属が適用となるので祖父母からでもＯＫだ。）

過去を振り返ってみると、住宅業界ではいつの時代も「今がチャンス」といっていたような気もするが、これほどまでのチャンスはかつてあっただろうか？（私でさえ去年が１００年に一度のチャンスだと思って家を建てたのに・・・。）

こうした話を持ち出して、住宅購入を煽るわけでも何でもありません。ただそれぞれのご家庭でマイホーム取得や家の建替えを含めた今後の生活設計を真剣に検討するには非常にいい時期ではないかと思うのです。

大東住宅ではソニー生命と提携して、それぞれのお客様にあったライフプランの作成などもお手伝いさせていただいております。お子様の進学や結婚費用の問題。将来の年金・医療費の備えにいたるまで、ご家族の将来を十分考慮した人生設計の中で、無理なく家を建てるにはどうしたらいいのか、いつの時期が最適なのかなど、様々な視点で適切なアドバイスをさせていただきますので何なりとご相談いただければ幸いでございます。

という事で今日の一句

　　　　大東は　家も暮らしも　守ります！　
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　ｂｙ　高橋　一夫