大東住宅株式会社/社長ブログ

ご存知の方もいらっしゃると思いますが、一口に土地の価格といっても４種類の価格があります。

４種類とは時価・公示価格・路線価・固定資産税評価額であり、それぞれの詳細は次のとおりです。

○　時価（実勢価格）
文字通り相場の価格であり、実際にその地域で取引された価格に基づき、はじき出す価格。相場より高い・安いは主に売り主の意向に左右される。

○　公示価格（以前は実勢の８割前後）
国土交通省が公共事業などでの土地買収や一般の土地取引の指標となるように、毎年１月１日時点の価格を公示したもの。（時価をストレートに反映した価格ではないが、現状は大分近づいた気がする。）

○　路線価（以前は実勢の６割前後）
国税庁が相続税や贈与税の課税をするための基準とする価格でこちらも毎年１月１日現在の価格を公示する。

○　固定資産評価額（以前は実勢の４～５割）
土地の所在地の市町村が固定資産税の課税のための基準とする価格でこちらは３年に一度評価替えを行い、市町村の固定資産台帳に登録する。

以前はこの４種類の価格にはそれぞれ上記のかっこ書きのように時価からみた規則性みたいなものがあったのですが、今は価格の規則性が大きく乱れ、そうした目安が通用しなくなっている。

目安にも何にもならないこの４種類の価格をそれぞれの機関で調査するだけでもかなりの費用を要している。政権も変った事だしこうした無駄も排除すべきだと思うのは私だけでしょうか？