昨今の円高の流れを受けて、株価や債権の利回りも下落基調となっている。もちろん日本の経済にとってはマイナスだが、単純に住宅ローンを借りてマイホームを持つ方にとっては、金利の低下は毎月の返済額も支払い総額も下がるので大きなプラスといえる。
以前にも紹介しましたが、フラット35などの固定金利の住宅ローンは長期プライムレートや長期国債の利回りに連動して、金利が設定される仕組みだ。
詳しくは
知って得する【フラット35】金利の決まり方をどうぞ
ちなみに現在の【フラット35】の8月時点の融資金利は
○ 15年以上～20年以下の返済の場合 2.02%
○ 21年以上～35年以下の返済の場合 2.23% である。
※ 融資金利は取り扱い金融機関により異なり、上記の金利は最低基準の金利です。
そして【フラット35Ｓ】長期優良住宅などの質の高い住宅を建設した場合は当初10年間にわたり金利が1%優遇され、11年～20年までは0.3％優遇されるため、当初10年間の融資金利は
○ 15年以上～20年以下の返済の場合 1.02% 11年以降は1.72%
○ 21年以上～35年以下の返済の場合 1.23% 11年以降は1.93% 21年以降は2.23% となっている。
ところが、この融資金利の基準となった7月下旬の長期国債金利と、今週後半の利回りを比較すると、0.15%ほど金利が低下しているのだ。つまりフラット35の9月の融資金利は一段と下がるとみて間違いない。
私の推測では最低でも0.15%は下がって
○ 15年以上～20年以下は 1.87%
○ 21年以上～35年以下は 2.08%
となり、１%の金利優遇を受けると
○ 15年以上～20年以下は 0.87%
○ 21年以上～35年以下は 1.08%
になる計算となる。（もう少し下がるかも！）
そして、この金利が何を意味するかといえば、長期優良住宅を建てた場合の住宅ローン減税1.2%分を考慮すると、実質金利はマイナスとなり、支払い金利よりもローン減税が上回る逆転現象となる。
単純計算で恐縮だが、2500万の借入れをした場合、上記の金利0.87%とすると約100万円・1.08%とすると約40万円ほどの差額が生じる。
超低金利によって返済額は抑えられ、ローン減税分で金利をまかない、さらにキャッシュバックというゼロ金利の時代にもなかった夢のような話が現実となるのだ。
輸出頼みの日本経済にとって円高対策も急務ですが、本格的な経済の回復には内需の拡大が必要な事はいうまでもありません。
住宅ローン減税や住宅資金贈与の非課税枠拡大・各種税制優遇・金利優遇・住宅エコポイントや各種補助金制度の創設などの恩恵ともいえる制度は、内需拡大の大きなけん引役となる住宅建設だからこそ打ち出されている政策だ。
景気が低迷する中にあって、住宅の取得に大きな決断と勇気はもちろん必要ですが、こと住宅については景気が悪い時期に取得の決断をした方が、大きな得をするという事も現実なのだ。
※ フラット35の融資金利は毎月1日に発表されます。
