昨日はいろいろありまして、ご迷惑おかけしてすみませんでした。

さて、風評ですね。

なにが風評なのか、実害なのか、そのところが良く分かりませんね。
はっきりしない。
福島での地産地消は控えるべきだ、という先生もおられますので、私はもっとも心配されている側の冷静な先生の話を参考にすべきだと思います。
政府の基準値発表には、疑問符が付きますね。
基準値を超えた物は、実害です。東電が保障すべきものだと思います。
農家を助け、地域を助けるために、自分たちで未来を失うみたいな事はすべきでないと思います。
被害者に保障するのは、加害者ですから、この場合東電であると、はっきりしていますし、仮に風評であっても、被害は被害ですから、無理して食べずに、加害者に補償を求めると言う事ですね。
基準値以内であっても、以下の武田邦彦先生のブログを見て頂くと分かりやすいと思うので、コピペします。

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なぜ、「規制値内」でも安全ではないのか？

「連休明けの生活」で私の野菜の計算がなかなか難航しています。

農水省やスーパーが安全だと言っているものを、わたくしが「˜連休あけの生活」を決めるために
計算している理由は次のようなものです。

政府が「規制値内なら安全だ」と言い、自治体も教育委員会も、スーパーもみずから判断することをせずに、「政府が言っているから」と責任を回避しています。

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ある子供が、学校に通っていて、校庭で「その子供としてはぎりぎりいっぱいの被曝量」、つまり1年間に1ミリシーベルとの被曝をしているとします。

現実に文科省は子供に対してより厳しい基準を決めていますので、子供は校庭でぎりぎりいっぱいの被曝をしている場合が多いと思います。

その子供が学校の給食や家で食事をするときに、さらに野菜から被曝を受けることになります。

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こんなひどいことが起こるのは、役所の縦割り行政だからです。

「縦割り行政」というのは自分たちだけのことをしか考えず、受け手の人､この場合は子供のことは全く考えていません。

その結果、

１．
文科省は学校での被曝のことだけ、
２．
農水省は食事のときの被曝のことだけ、
３．
観光庁は旅行の時の被曝のことだけ、
しか考えていません。

つまり、お役人は自分の守備範囲で起こる被曝のことだけを考えています。
ところが子供にとって見れば、学校に行き、食事を食べ、修学旅行に行きます。
だから被曝というのは、「放射線を出す方」に基準を置いてはだめで、「放射線で被曝する方」の計算をしなければならないのです。

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特にひどいのが文科省で、子供が学校にいる時だけのことを考え、しかも文科省の法律で決めていること・・・被曝は外部被曝と内部被曝の合計である・・・ということすら考慮していません。

だから文科省の基準に従うと学校に行っている子供は、もともと学校で基準以上の被曝を受け、さらに家に帰ったら、「食事もせず、呼吸もしない」という状態でなければならないのです。

もちろん給食やスーパーで売っている食材が、まったく放射線で汚染されていなければ大丈夫ですが、「地産地消」などと理屈を言って、放射性物質が含まれているけれど「基準内」という野菜を売ったりします。

そうすると、結果的に子供たちは学校でぎりぎりいっぱいの被曝をした後、家に帰ったら、食材から放射性物質をとり、呼吸したら、空気中の放射性物質をとるということになります。

つまり子供の立場に立ってみれば、学校での被曝の限度というのはその他の生活全部で受けるものを引いたものでなければならないのです。
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わたくしが連休後の生活の指針で、計算しようとしているのは子供の立場に立って、生活を設計することです。

それは、ホウレンソウ一つだけが汚れている時ではなく、校庭も汚染されているし、水道も少しではあるけれども汚れているという時に、
「子供たちは一体、どのような生活を送ることができるか」
ということを計算しようとしています。

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計算はなかなか難しいので、一部の読者の方にも応援をいただき、少しずつ前進しています。
また、子供を中心に計算するのは、
１．
大人よりも子供の方が地面に近く、よく運動すること、
２．
もともと放射線に対する感度が高いこと等、
から子供の例を計算しておけば、大人はより安全になるからです。

少しずつ進めていきますのでもうしばらくお待ちください

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆　コピー終わり　　　　　　　　　　　　　　　　


放射線被ばく値は、自分が摂れる許容範囲を計算できますので、その範囲内に収まるならば、問題ないと思いますが、できるだけ摂らない事です。
しかし、安全基準を満たさないものを摂るのは、危険ですね。
東電の原発事故以来、空間の放射線をどのくらい吸収したのか、被爆したのか正確なところは分かりません。県発表の数値を目安にするしかありません。
その数値さえ、計測場所などに一定の基準もなく、地域ごとにまちまちです。

いっそ、アメダスや気象観測の類みたいに、全国統一されると本当の目安になるのかなと思います。

もともと、山形県が持つ放射線観測装置は、国内の放射線を観測するためのものではなく、海外の事故に対してのモノだった感が強いですから、実際人体に影響を及ぼす強い放射線を測定する設置になっていなかった。

やはり、最も影響を受けやすい子供たちの為の計測方法を望むべきですね。
私も、個人的に学校などへの放射線測定器導入を求め、現在も継続して求めておりますが、このままでは、行政より個人で対応するしかなくなっちゃいそうです。

その点、郡山市の教育委員会の対応は立派だと思います。

各市町村議員の活躍に期待すれば、成果は早そうですが、どうも・・・・。
米沢には若い議員もおるでしょうから、相談されるのも手だと思いますよ。