大東住宅株式会社/加藤 浩

先週建築業者向け説明会に出席してきました。
住宅金融支援機構（旧「住宅金融公庫」）



上記の写真は、東日本大震災前後の住宅着工戸数の推移（持家）です。
震災前は４００～５００戸・・・震災後は７００～１，０００戸に増えています。（宮城県内）
平成２３年度・・・７，５５３戸
平成２４年度・・・９，５７５戸



上記の写真は、災害復興住宅融資の申込状況（市町村別・建築地ベース）
中央のデーターが宮城県になります。



宮城県内の災害復興住宅融資の状況は、５，６２５件です。
この件数は、申込受付登録済み件数となります。



阪神・淡路大震災の時は、同じ時期（震災より２年後）で、５０，０００件の申込状況との説明がありました。
東北６県全体でも、現時点の申込状況は、８，１６１件です。
申込が非常に少なく・・・それだけ復興が進んでいないとの説明です。



上記の写真は、今後の住宅工事推移・展望です。（予想）





宮城県の今後の予想は、平成２６年度から恐ろしく増えていくとの事。
震災での被災者だけでなく、他の方々の住宅着工も考えると、どのようになるのでしょうか・・・！！！。
その他に資金計画や、フラット３５との相違点・災害融資の改善内容等の説明を受けてきました。
現在建築計画をお考えの方は、今後の着工推移を考えて早めの検討をお勧めいたします。
資材不足だけではなく、人材不足も大きな問題となっております。