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建て主の夢を叶えたQ&A

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住まい情報FREE5/1号(アイン企画)の建築家特集に、当事務所が取り上げられました。
(6~10ページ)

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2013.05.01:kanauchi:[よくある質問]

設計監理報酬について

設計監理業務に対する報酬、いわゆる設計料と呼ばれるものには大きく分けて※1「料率方式」と※2「実費報償加算方式」の二つの計算方式があります。
当事務所では、料率方式のように工事費に左右されず、実費報償加算方式のような煩雑さを解消するため、公的な指標と計画床面積に応じた独自の計算方式を採用しています。

〈木造在来構法の場合〉

設計監理報酬(C)=延床面積(S)×面積単価補正係数(K)×平均工事費単価(T)×0.1

C:設計監理業務に対する報酬(円)(消費税別)
S:法定延床面積(㎡)(ただし、床面積にカウントされないロフト・ポーチなどは、その面積に1/3を乗じて加算する。)



A:住宅金融公庫最新年度個人住宅規模規格調査における平均住宅面積(㎡)
※最新年度(14年度)=137.2㎡(41.5坪)
T:住宅金融公庫最新年度個人住宅規模規格調査における在来木造の平均工事費単価(円/㎡)
※最新年度(14年度)=162,785円/㎡
0.1:総工事費(S×T)の10%が設計監理報酬であることを意味する

〈計算例〉

例えば延床面積が100㎡(約30坪)の計画の場合。



この設計監理報酬は木造在来構法を基準としておりますので、鉄筋コンクリート造・鉄骨造・その他の構法の場合はお問合せ下さい。
※1:料率方式とは、工事費にあらかじめ定められた料率(%)を乗じて算定する方法です。簡単で分かりやすいため、多くの設計事務所で採用しています。しかし、建物のコストダウンのために多大な労力を払った結果、自らの報酬を引き下げるという矛盾が生じることもあります。
※2:実費報償加算方式とは、業務に要するコスト(人件費・経費・外注費など)に報償(技術料など)を加算して算定する方法です。個別の事情を勘案できるので、現実的な方式といえます。ただし、内訳が説明しにくい上、計画の概要が詳しく決まらないと算出できないという欠点があります。

2006.10.17:kanauchi:[よくある質問]
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