●1月の新設住宅着工、前年同月比7.5％減の5.8万戸
～国交省調べ、貸家は増加、持家及び分譲住宅が減少
●国交省、令和5年11月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比1.1％下落
●蛍光ランプの製造・輸出入廃止に向けた周知について、経産省などが依頼
●住宅瑕疵担保履行法に基づく基準日届出システムの利用可能範囲拡大の案内
●不動産流通推進センター、「フォローアップカレッジ2024」会員募集開始
●住宅・建築SDGs推進センター､「全館暖冷房と温熱・湿度環境評価」3/13開催
●発売戸数は首都圏が前年比56.6％増、近畿圏26.7％増
～不動産経済研究所、1月の新築分譲マンション市場動向
●国交省、令和5年4Ｑの地価ＬＯＯＫ、全地区で上昇又は横ばいが継続
●国交省、1月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.6％の不足
●国交省、2月の全国主要建設資材の需給動向は全ての調査対象で「均衡」
●三鬼商事、1月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.20Ｐ低下
●テロリスト等と関連する取引に関する各種法令の遵守について、周知依頼
●液化石油ガスの保安確保と取引適正化の法律施行規則の改正について、意見募集
●住宅・宅地分譲業の経営状況は10.1Ｐ悪化し5.4Ｐに
～土地総合研究所、1月時点の「不動産業業況等調査」
●国交省、令和5年10月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.2％上昇
●都、令和5年年間の新設住宅着工戸数、前年比4.5％減で3年ぶりの減少
●住団連、令和5年度第4回（10～12月期）「住宅業況調査」を公表
●日本CLT協会､「令和5年度実施CLT関連林野庁事業成果報告会」3/6開催
●国交省、「開発事業における無電柱化の推進に向けたセミナー」3/8開催
●中古Ｍの成約件数は前年比5.0％増、価格は13.7％上昇
～東日本レインズ、1月の首都圏・不動産流通市場
●住金機構、「フラット35」の2023年10～12月の申請戸数は前年同期比45.7％減
●不動研住宅価格指数、2023年11月の首都圏総合は前月比0.27％上昇
●法定福利費を内訳明示した見積書の活用状況調査（WEBアンケート）について
●印紙税非課税措置の対象（令和6年能登半島地震）に新潟市等が追加に
●日本サステナブル建築協会､「住宅断熱化と居住者の健康への影響」2/20開催
●令和5年の住宅着工は4.6％減の81.9万戸、3年ぶり減
～国交省、12月は4.0％減の6.4万戸、持家・貸家が減少
●外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の実施について、周知依頼
●タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について、周知依頼
●都、「大規模建築物を対象とする建築物環境計画書制度の改正の説明会」2/21開催
●政策研究大学院大と建築研、「防災・減災へのデジタルの活用と未来」2/13開催