●10月の新設住宅着工、前年同月比2.9％減の6.9万戸
～国交省調べ、持家が増加、貸家と分譲住宅は減少
●国交省、10月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は2.3％の不足
●国交省、11月の全国主要建設資材の需給は全ての調査対象資材において均衡
●「生活オリエンテーション動画」17言語全ての分割版が公開開始
●マイナンバー法改正等に伴う犯罪収益移転防止法施行規則等の改正について
●推進Ｃ、不動産流通実務検定“スコア”結果公表、最高点は過去最高の887点
●発売戸数は首都圏が前年比23.4％増、近畿圏10.5％減
～不動産経済研究所、10月の新築分譲マンション市場動向
●国交省、令和6年第3四半期の地価ＬＯＯＫ、3期連続で全地区が上昇
●不動研住宅価格指数、9月の首都圏総合は前月比1.01％上昇
●三鬼商事、10月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.13Ｐ低下
●令和6年9月20日からの大雨による災害が印紙税非課税措置の対象に
●建築研と日本サステナブル建築協、「住宅・建築物の省ＣＯ２」12/2開催
●国交省、「第6回 家賃債務保証業者会議」12月13日開催
●7～9月の受注実績、戸数は13期ぶりのプラスに
～住宅生産団体連合会、経営者の住宅景況感調査
●国交省、7月の法人取引量指数、全国において前月比6.5％上昇
●東京都、9月の新設住宅着工戸数、前年同月比12.4％増で5か月ぶり増加
●「改正建築基準法等の施行日前後の規定適用の留意事項」の再修正について
●省エネ等対策推進会議省庁連絡会議、「冬季の省エネルギーの取組み」決定
●協会だより－当協会の会員は正会員（企業会員）383社、賛助会員134社に
●9月の新設住宅着工、前年同月比0.6％減の6.8万戸
～国交省調べ、貸家が増加、持家と分譲住宅は減少
●国交省、7月の全国の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.4％下落
●住宅金融支援機構、「フラット35」7～9月の申請は前年同期比10.6％減
●9月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比2.0％上昇、アットホーム調べ
●不動産学会など、「不動産IDは社会を変えることができるか」11/23開催
●東京都、「マンション防災ＴＯＫＹＯ 2024」11月23日・24日開催