●2月の新設住宅着工、前年同月比8.2％減の5.9万戸
～国交省調べ、貸家は増加、持家及び分譲住宅が減少
●国交省、2月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.7％の不足
●国交省、3月の全国主要建設資材の需給動向は全ての調査対象で「均衡」
●テロリスト等と関連する取引に関する各種法令の遵守について
●国交省、重要事項説明における各法令に基づく制限等についての概要を集約
●改正障害者差別解消法が4月1日に施行
●住宅・建築SDGs推進センター､「脱炭素化に向けた既存住宅改修の加速」4/23開催
●全国の地価動向は全用途平均で3年連続上昇
～国交省、令和6年地価公示、三大都市圏では上昇率が拡大
●2月23日付ＦＡＴＦ声明を踏まえた犯罪収益移転防止法の適正な履行等について
●「警備業における適切な価格転嫁の実現に向けて」（リーフレット）について
●監理技術者制度運用マニュアルの一部改正について
●企業集団内の出向社員に係る監理技術者等の雇用関係の取扱い等について
●建設資材等のトラック運搬に係る契約の適正化について
●子育てエコホーム支援事業の交付申請（予約を含む）の受付が開始
●令和5年度第3四半期の受注高3.0兆円、7.5％増
～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告
●建設業法及び公共工事入札・契約適正化法の一部改正法律案が閣議決定
●住金機構、「リ・バース60」10～12 月の付保申請戸数は前年比6.6％減
●都、1 月の新設住宅着工戸数、前年同月比1.8％減で8 か月連続の減少
●不動研住宅価格指数、2023 年12 月の首都圏総合は前月比0.55％下落
●1 月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.9％下落、アットホーム調べ
●三鬼商事、2 月の東京都心5 区・オフィスビル空室率、前月比0.03Ｐ上昇
●国交省、「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度」のＷＥＢ動画配信
●中古Ｍの成約件数は前年比3.4％増、価格は11.5％上昇
～東日本レインズ、2月の首都圏・不動産流通市場
●テロリスト等と関連すると疑われる取引の届出等について、周知依頼
●残置物の処理等に関するモデル契約条項の契約書式の作成について、周知依頼
●環境省、建築物の解体等に係る石綿ばく露防止等対策マニュアルについて
●「宅建業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」第4版(2)公表
●国交省、「家賃債務保証業者登録制度の周知リーフレット」を制作
●国交省、「宅建業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定