●8月の新設住宅着工、前年比9.1％減の6.9万戸
～国交省､持家･貸家･分譲住宅が減少､対前々年比では15.6％減
●国交省、令和2年都道府県地価調査、全国の全用途平均は3年ぶり下落
●国交省、8月の建設工事受注動態統計(大手50社)、総計は前年比28.5％増
●不動産流通推進センター､「第5回宅建マイスター認定試験」申込受付を開始
●リビングアメニティ協会､「住宅部品点検の日」シンポジウムを10/20開催
●公正取引委員会と中小企業庁、11月に「下請取引適正化推進月間」を実施
●協会だより－当協会の会員は正会員(企業会員)403社、賛助会員133社に
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/201009NO0368.pdf
●発売戸数は首都圏が前年比8.2％減､近畿圏20.6％増
～不動産経済研究所、8月の新築マンション市場動向
●国交省、8月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.6％の不足
●国交省、9月の全国主要建設資材、価格は全て“横ばい”、需給は全て“均衡”
●推進Ｃ、8月の全国レインズ、成約報告4.2万件で前年比2か月連続増
●不動研住宅価格指数、7月の首都圏総合は前月比2か月ぶりの上昇
●東日本レインズ、課金制度運用基準の一部改訂のお知らせ
●ＵＲひと・まち・くらしシンポジウム、10月20～26日、Ｗｅｂ開催
●協会だより－令和2年7月豪雨の被災地に義援金
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/201002NO0367.pdf
●中古Ｍ、成約件数18.2％増、成約価格5.3％上昇
～東日本レインズ、8月の首都圏・不動産流通市場の動向
●国交省、7月の建設総合統計、出来高総計は前年比3.2％減の4.0兆円
●国交省、「既存建築物の省エネ化推進事業」第3回提案募集を開始
●国交省、不動産証券化手法により遊休不動産等の利活用を行う事業者募集
●住生活月間フォーラム「コロナ禍による住まい方・働き方の変容」10/19開催
●住宅生産振興財団、「情報と技術が変えるこれからの郊外居住」10/28開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200925NO0366.pdf
●令和2年度1Ｑの受注高2.4兆円、前年同期比21.9％減
～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告
●改正建築物省エネ法が令和3年4月1日から施行、オンライン講座も開設
●国交省、7月の建設工事受注高は前年比12.6％減、不動産業からは38.8％減
●7月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比0.4％下落、アットホーム調べ
●三鬼商事、8月の東京都心5区・オフィスビル空室率、30か月ぶりの3％台に
●国交省､「省ＣＯ２先導プロジェクト2020」の第2回提案募集を開始
●国交省､「賃貸住宅の管理業務等の適正化法」の政省令等の意見を10/8まで募集
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200918NO0365.pdf
●住宅・宅地分譲は2期、流通は5期連続マイナス水準
～土地総合研究所、7月時点の「不動産業業況等調査」
●都市再生特措法等の一部改正に伴う政令が閣議決定、9月7日から施行
●国交省、7月の建設工事受注動態統計(大手50社)、総計は前年比22.9％減
●国交省、8月の全国主要建設資材、需給は全て“均衡”、価格は軽油のみ“やや上昇”
●東京都の7月の新設住宅着工戸数、前年比0.3％減で2か月ぶりの減少
●住金機構、「リ･バース60」4～6月の付保申請は前年比8.6％増、前期比9.1％減
●7月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.6％上昇、アットホーム調べ
●推進Ｃ、有効期限3/31以前のコンサルティングマスター更新、9/30が最終期限
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200911NO0364.pdf