●2月の新設住宅着工、前年同月比3.7％減の6.0万戸
～国交省調べ、持家は増加、貸家・分譲住宅が減少
●国交省、令和2年12月の不動産価格指数(住宅総合)は1.6％上昇、6か月連続アップ
●国交省、令和3年2月の土地取引動向調査、取引状況のＤＩは全ての地域で減少
●不動研住宅価格指数、1月の首都圏総合は前月比7か月連続上昇
●2月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比1.1％上昇、アットホーム調べ
●警察庁から当協会に､「疑わしい取引の届出等ついて」要請
●全国の全用途平均で平成27年以来6年ぶりに下落
～国交省、令和3年地価公示、全国の住宅地は5年ぶり下落
●国交省、民間住宅ローン調査、令和元年度の個人向け新規貸出額は20.5兆円
●国交省、2月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.5％の不足
●国交省、3月の全国主要建設資材、価格は異形棒鋼など｢やや上昇｣、需給は全て｢均衡｣
●2月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.2％下落、アットホーム調べ
●不動産流通推進センター、基礎編「地盤と建物基礎」4月21日開催
●発売戸数は首都圏が前年比50.7％増、近畿圏66.0％増
～不動産経済研究所、2月の新築マンション市場動向
●国交省、売買取引におけるＩＴ重説の社会実験を開始及び賃貸取引の実験を延長
●1月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.9％下落、アットホーム調べ
●国交省、1月の建設総合統計、出来高総計は前年比0.5％減の4.7兆円
●都の1月の新設住宅着工戸数、前年同月比2.2％増で4か月ぶりの増加
●推進Ｃ、2月の全国レインズ、成約報告5.7万件で前年比再びマイナスに
●住金機構、「リ・バース60」2020年10～12月の付保申請戸数は前年比28.6％増
●中古Ｍ、成約件数4.3％減、成約価格5.7％上昇
～東日本レインズ、2月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、1月の建設工事受注高は前年比1.4％増、不動産業からは9.3％減
●三鬼商事、2月の東京都心5区・オフィスビル空室率、5％台に
●4月の都税事務所窓口の混雑緩和について、都主税局から周知依頼
●小電力発電設備の事故報告義務化について、経産省から周知依頼
●国交省、「賃貸住宅標準管理委託契約書」(案)等について4/7まで意見募集
●日本住宅総合Ｃ、「長期優良住宅法等の一部改正法案」3/26からWEB開催
●住宅・宅地分譲は4期、流通は7期連続マイナス水準
～土地総合研究所、1月時点の「不動産業業況等調査」
●国交省、令和2年4Ｑの地価LOOK、上昇地区が1地区から15地区に増加
●国交省、1月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.5％の不足
●国交省、1月の建設工事受注(大手50社)、総計は前年同月比14.1％増
●国交省、2月の全国主要建設資材、価格は異形棒鋼など｢やや上昇｣、需給は全て｢均衡｣
●施工体制台帳の作成等についての改正について、国交省から周知依頼
●グリーンインフラ官民連携プラットフォーム、第2回シンポを3/18から開催