●住宅・宅地分譲の経営状況は1.9Ｐ悪化し0.0Ｐに
～土地総合研究所、7月時点の「不動産業業況等調査」
●国交省、7月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.0％の均衡
●国交省、8月の全国主要建設資材、需給動向は木材(製材など)が｢ややひっ迫｣
●推進Ｃ、7月の全国レインズ、成約報告4.4万件で前年比5か月ぶりに減
●7月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.6％上昇、アットホーム調べ
●三鬼商事、7月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.09Ｐ上昇
●「長期優良住宅の法律等の一部を改正する法律」に伴う政令案等、9/22まで募集
●発売戸数は首都圏が前年比6.3％減、近畿圏111.7％増
～不動産経済研究所、7月の新築マンション市場動向
●国交省、6月の建設総合統計、出来高総計は前年比2.1％増の4.1兆円
●国交省、令和3年2Ｑの地価ＬＯＯＫ、前期に引き続き上昇地区数が増加
●東京都、2Ｑの新設住宅着工戸数、前年同期比5.7％増で2期連続の増加
●住金機構、「フラット35」の4～6月の申請戸数は0.4％増で2.7万戸
●6月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比0.7％上昇、アットホーム調べ
●日本住宅・木材技術センター、「中規模ビルの木造化・木質化」9/7開催
●中古Ｍの成約件数は前年比4.9％減、価格は7.9％上昇
～東日本レインズ、7月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、4月の不動産価格指数(住宅総合)は前月比0.7％上昇して118.0
●国交省、6月の建設工事受注高は前年比12.1％増、不動産業からは99.4％増
●国交省、7月の全国主要建設資材、需給動向は木材(製材など)が｢ややひっ迫｣
●6月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比1.1％上昇、アットホーム調べ
●Re-Seed機構、「2022年の不動産市場見通し」9/17にウェビナー開催
●6月の新設住宅着工、前年同月比7.3％増の7.6万戸
～国交省調べ、持家・貸家は増加、分譲住宅が減少
●「消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令」が7/20に閣議決定
●国交省、5月の建設総合統計、出来高総計は前年比0.5％増の3.8兆円
●国交省、6月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.2％の不足
●「住宅における浸水対策の設計の手引き」について、住団連から周知依頼
●「受発注者ガイドライン」の一部改正について、国交省から周知依頼
●ＪＡＲＥＣＯ、「コロナ後の組織戦略で変わるオフィスと住宅」8/10開催
●休刊のお知らせ
●上半期の発売戸数は首都圏・近畿圏ともに大幅に増加
～不動産経済研究所、上半期と6月の新築マンション市場
【問合先】企画調査部 03―3225―5301
●「特定住宅瑕疵担保責任履行の確保等法律施行令」の改正案等、8/4まで募集
●「不動産投資顧問業登録規程」などの一部改正案について、8/14まで募集
●熱海市の大雨による災害が印紙税非課税措置の対象に、国交省から周知依頼
●国交省、「グリーン住宅ポイント制度」の申請タイプ別動画を作成
●推進Ｃ、「不動産コンサルティング技能試験」11/14に実施、申込締切9/17
●日本建築ドローン協会、「建築ドローン安全教育講習会」9/15・16開催