HOME > お知らせ

週刊全住協NEWS Vol.0422 (20211112)

週刊全住協NEWS Vol.0422ダウンロード 

211112NO0422のサムネイル

中古マンションの成約件数が前年同期比7.8%減~東日本レインズ、7~9月の首都圏・不動産流通市場

●中古マンションの成約件数が前年同期比7.8%減
 ~東日本レインズ、7~9月の首都圏・不動産流通市場
●住金機構、2020年度住宅ローン借換え調査、借換え後は「変動型」金利が増加
●住金機構、「フラット35」の7~9月の申請戸数は16.0%減で2.4万戸
●推進C、9月の全国レインズ、成約報告4.4万件で前年比3か月連続減
●不動研住宅価格指数、8月の首都圏総合は前月比14か月連続の上昇
●9月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.6%上昇、アットホーム調べ
●補助犬ユーザー受け入れガイドブック等について、当協会に周知依頼
●協会だより-国交省から当協会に、既存住宅等の維持管理業務に関するアンケート依頼

2021.11.12:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0421 (20211105)

週刊全住協NEWS Vol.0421ダウンロード 

211105NO0421のサムネイル

9月の新設住宅着工、前年同月比4.3%増の7.3万戸~国交省調べ、持家・貸家が増加、分譲住宅は減少

●9月の新設住宅着工、前年同月比4.3%増の7.3万戸
 ~国交省調べ、持家・貸家が増加、分譲住宅は減少
●国交省、7月の既存住宅販売量指数、全国において前月比2.3%下落
●国交省、7月の不動産価格指数(住宅総合)は前月比1.2%上昇して122.4
●国交省、9月の建設工事受注(大手50社)、総計は前年同月比27.3%増
●三鬼商事、9月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.12P上昇
●グリーン建築F、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物のロードマップ」11/29開催

2021.11.05:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0420 (20211029)

週刊全住協NEWS Vol.0420ダウンロード 

211029NO0420のサムネイル

発売戸数は首都圏が前年比6.7%減、近畿圏1.5%減~不動産経済研究所、9月の新築マンション市場動向

●発売戸数は首都圏が前年比6.7%減、近畿圏1.5%減
 ~不動産経済研究所、9月の新築マンション市場動向
●国交省、8月の建設総合統計、出来高総計は前年比1.5%増の4.2兆円
●国交省、9月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.0%の不足
●国交省、10月の全国主要建設資材、需給動向は木材(製材など)が「ややひっ迫」
●東京都、8月の新設住宅着工戸数、前年同月比13.0%減で8か月ぶり減少
●国交省、「マンションストック長寿命化等モデル事業」第3回募集を開始
●都不動産鑑定士協、「マンション管理円滑化に期待される専門家の役割」11/1開催
●都市農地センター、「『農』が創造する都市の新しい魅力」11月8日開催

2021.10.29:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0419 (20211022)

週刊全住協NEWS Vol.0419ダウンロード 

211022NO0419のサムネイル

中古Mの成約件数は前年比4.6%減、価格は7.9%上昇~東日本レインズ、9月の首都圏・不動産流通市場

●中古Mの成約件数は前年比4.6%減、価格は7.9%上昇
 ~東日本レインズ、9月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、8月の建設工事受注高は前年比2.8%減、不動産業からは37.4%増
●不動研住宅価格指数、7月の首都圏総合は前月比13か月連続の上昇
●8月の首都圏・中古Mの平均登録価格は前月比1.5%上昇、アットホーム調べ
●UR都市機構、営業センターでの入居者募集等業務の事業者選定公募開始
●住生活月間フォーラム「超高齢社会における住まいを考える」10/26開催
●ウィズガスCLUB、「暮らしの未来シンポジウム」10/26オンライン開催

2021.10.23:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0418 (20211015)

週刊全住協NEWS Vol.0418ダウンロード 

211015NO0418のサムネイル

建築費と住宅取得費が増加、借入金で対処~住団連、2020年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」

●建築費と住宅取得費が増加、借入金で対処
 ~住団連、2020年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」
●国交省、8月の建設工事受注(大手50社)、総計は前年同月比2.0%減
●「下請取引適正化促進月間」について、公取と中小企業庁から周知依頼
●8月の暴風雨等で影響を受けている下請企業への配慮について、周知依頼
●佐賀県などの大雨の災害が印紙税非課税措置の対象に、国交省から周知依頼
●「プラスチック資源循環の促進等に関する法律施行令案」等、11/7まで募集

2021.10.16:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]