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週刊全住協NEWS Vol.0446 (20220513)

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令和3年度住宅着工、前年度比6.6%増の86.5万戸~国交省、令和4年3月の住宅着工は6.0%増の7.6万戸

●令和3年度住宅着工、前年度比6.6%増の86.5万戸
 ~国交省、令和4年3月の住宅着工は6.0%増の7.6万戸
●国交省、1月の不動産価格指数(住宅総合)は前月比1.8%上昇
●国交省、3月の建設労働需給査、全国8職種の過不足率は0.9%の不足
●国交省、4月の全国主要建設資材の需給動向は木材(型枠用合板)が「ややひっ迫」
●「賃貸住宅標準契約書」等の一部改訂について、国交省から周知依頼
●木構振と住木センター、「CLT活用建築物等実証事業」4次募集を開始

2022.06.20:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0445 (20220428)

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中古M、成約件数2.1%増、成約価格7.7%上昇~東日本レインズ、2021年度の首都圏不動産流通市場

●中古M、成約件数2.1%増、成約価格7.7%上昇
 ~東日本レインズ、2021年度の首都圏不動産流通市場
●東京都、2月の住宅着工戸数、前年同月比19.3%増で2か月ぶりの増加
●2月の首都圏・中古Mの平均登録価格は前月比1.3%上昇、アットホーム調べ
●三鬼商事、3月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.04P低下
●都、「木材利用ポイント事業」実施要綱等を公表、申請受付は9月頃開始予定
●国交省、「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の募集を開始
●住宅・建築SDGs推進センター、「新財団移行記念シンポジウム」5/17開催
●休刊のお知らせ

2022.06.20:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0444 (20220422)

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2021年度の発売戸数は首都圏13.2%増、近畿圏11.8%増~不動産経済研、3月と2021年度の新築マンション市場

●2021年度の発売戸数は首都圏13.2%増、近畿圏11.8%増
 ~不動産経済研、3月と2021年度の新築マンション市場
●国交省、令和3年12月の法人取引量指数、全国において前月比7.7%下落
●住金機構、2021年10-12月期の住宅ローン新規貸出額は2.0%減の5.4兆円
●2月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.6%上昇、アットホーム調べ
●「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」が再改訂
●住宅リフォーム・紛争処理支援C、「住まいのリフォームコンクール」募集開始
●協会だより-当協会の会員は正会員(企業会員)394社、賛助会員132社に

2022.06.20:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]

週刊全住協NEWS Vol.0443 (20220415)

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中古Mの成約件数は前年比19.5%減、価格は8.4%上昇~東日本レインズ、3月の首都圏・不動産流通市場

●中古Mの成約件数は前年比19.5%減、価格は8.4%上昇
 ~東日本レインズ、3月の首都圏・不動産流通市場
●不動研住宅価格指数、1月の首都圏総合は19か月連続の上昇
●国交省、令和4年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始
●「マンション管理適正化法などの改正」について、国交省から周知依頼
●住宅リフォーム・紛争処理支援C、「Mリフォームマネジャー」試験、10/2実施

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週刊全住協NEWS Vol.0442 (20220408)

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2月の新設住宅着工、前年同月比6.3%増の6.4万戸~国交省調べ、持家は減少、貸家・分譲住宅が増加

●2月の新設住宅着工、前年同月比6.3%増の6.4万戸
 ~国交省調べ、持家は減少、貸家・分譲住宅が増加
●国交省、令和3年12月の既存住宅販売量指数、全国において前月比0.1%上昇
●国交省、令和3年12月の不動産価格指数(住宅総合)は前月比0.7%上昇
●「疑わしい取引の届出等」について要請、警察庁から当協会に通知
●「賃貸住宅紛争防止条例等の一部改正」について、東京都から周知依頼
●国交省、「不動産IDルールガイドライン」を策定

2022.04.09:tohoku-jukyo:コメント(0):[お知らせ]