●令和3年度の受注高11.6兆円、前年度比10.0％増
～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告
●国交省、令和4年1Ｑの地価ＬＯＯＫ、94％の地区で変動率区分が前期と同様
●東京都、4月の住宅着工戸数、前年同月比3.4％減で2か月連続の減少
●三鬼商事、5月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.01Ｐ低下
●国交省、「既存建築物省エネ化推進事業」の第1回提案募集を開始
●住宅・建築SDGs推進Ｃ､「サステナブル住宅賞の作品紹介」6月29日開催
●住宅・宅地分譲業の経営状況は2.2Ｐ悪化し17.4Ｐに
～土地総合研究所、4月時点の「不動産業業況等調査」
●国交省、2月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比1.2％上昇
●4月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比1万円上昇、アットホーム調べ
●国交省、「省ＣＯ２先導プロジェクト2022」の第1回提案募集を開始
●東大CREI、「不動産の所有権等の権利調整と合意形成のあり方」6/20開催
●Re-Seed機構、「カーボンニュートラルに向けた建築物のZEB化」7/8開催
●4月の新設住宅着工、前年同月比2.2％増の7.6万戸
～国交省調べ、持家は減少、貸家・分譲住宅が増加
●国交省、4月の建設労働需給査、全国8職種の過不足率は1.3％の不足
●国交省、5月の全国主要建設資材の需給動向は木材(型枠用合板)が｢ややひっ迫｣
●推進Ｃ、4月の全国レインズ、成約報告4.9万件で前年同月比10か月ぶり増
●不動研住宅価格指数、3月の首都圏総合は前月比21か月連続の上昇
●4月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比1.0％上昇、アットホーム調べ
●都、「環境確保条例の改正について（中間のまとめ）」6/24まで意見募集
●発売戸数は首都圏が前年比16.1％増、近畿圏5.0％増
～不動産経済研究所、4月の新築マンション市場動向
●国交省、建設業許可業者数がピーク時(H12.3)以降初めて4年連続で増加
●東京都、令和3年度の住宅着工戸数、前年度比0.9％増で3年ぶり増加
●三鬼商事、4月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.01Ｐ上昇
●住宅・建築SDGs推進センター､「国交省住宅局政策の最新動向」6/3開催
●ＪＡＲＥＣＯ､「ＥＳＧの不動産市場へのインパクト」6月8日開催
●中古Ｍの成約件数は前年比9.7％減、価格は14.0％上昇
～東日本レインズ、4月の首都圏・不動産流通市場
●3月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比1.8％上昇、アットホーム調べ
●都、賃貸住宅紛争防止条例に基づく書面の電子メール等による提供を開始
●「無電柱化推進のためのガイドライン」について、国交省から周知依頼
●全木協連と住木センター、「外構部の木質化対策支援事業」の募集開始
●日本不動産学会､「民事基本法制の見直しと所有者不明土地問題」5/30配信