●発売戸数は首都圏が前年比26.4％増、近畿圏17.1％減
～不動産経済研究所、8月の新築分譲マンション市場動向
●国交省、8月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.9％の不足
●国交省、9月の全国主要建設資材の需給動向は全ての調査対象において｢均衡｣
●インボイス制度に関する周知等について、国交省等から協力依頼
●ETCクレジットカードを利用した高速道路利用に係るインボイス対応について
●重要土地等調査法の指定区域案等について、土地等利用状況審議会が検討
●5月の新設住宅着工、前年同月比4.3％減の6.7万戸
～国交省調べ、貸家は増加、持家・分譲住宅が減少
●国交省、3月の不動産価格指数（住宅総合）は前月比0.6％上昇
●国交省、3月の既存住宅販売量指数、全国において前月比1.1％上昇
●推進Ｃ、5月の全国レインズ、成約報告4.3万件で前年同月比2か月ぶり減
●5月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.4％上昇、アットホーム調べ
●日本訪問販売協会、「住宅リフォーム過量規制に関する考え方」7/25開催
●協会だより－当協会の会員は正会員（企業会員）391社、賛助会員128社に
●発売戸数は首都圏が前年比4.3％減、近畿圏4.4％増
～不動産経済研究所、5月の新築マンション市場動向
●国交省、令和4年3月末時点の「長期優良住宅の認定状況」を公表
●国交省、5月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.0％の不足
●国交省、6月の全国主要建設資材の需給動向は木材(型枠用合板)が｢ややひっ迫｣
●民間建設工事標準請負契約約款(甲)の改正について、中建審から周知依頼
●国交省、「住宅のリースバックに関するガイドブック」を公表
●中古Ｍの成約件数は前年比12.7％減、価格は9.5％上昇
～東日本レインズ、5月の首都圏・不動産流通市場
●国交省、｢適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査｣の結果を公表
●国交省、「既存建築物省エネ化推進事業(省エネ性能の診断・表示)」提案募集開始
●東京都、断熱・太陽光住宅の普及拡大のための助成事業の申請を開始
●不動産適正取引推進機構、第117回「講演会」7/4～29オンデマンド配信
●土地総合研究所、「宅地造成等規制法の改正について」7月11日開催