中山町商工会

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新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策
・資金繰り
・設備投資、販路開拓
・経営環境の整備 等

詳しくは【経済産業省HP】

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#00



経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

・申請期間(予定):令和3年4月15日(木)〜4月30日(金)

・補助対象要件

1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月〜3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。

2.経済産業省が示す「事業再構築指針に沿った3〜5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。 

・補助金額:中小企業者等 100万円〜6,000万円(補助率2/3)

☆申請方法・詳しくは【事業再構築補助金HP】

https://jigyou-saikouchiku.jp/

・お問い合わせ先

0570-012-088(ナビダイヤル)

03-4216-4080(IP電話用)



●概要
小規模事業者の自然災害等への事前の備え、事後のいち早い復旧を支援するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(中小企業強靭化法)」(令和元年法律第21号)が令和元年7月16日に施行されました。
当該法律の中で、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(小規模事業者支援法)」の一部が改正され、小規模事業者の事業継続力強化の取組みを商工会又は商工会議所が市町村と共同で支援していくこととなりました。
商工会又は商工会議所は、その地区を管轄する市町村と共同して、小規模事業者の事業継続力強化を支援する事業に係る計画を作成し、山形県知事から計画の認定を受けることができます。

●認定
令和3年3月4日付で、中山町商工会の事業継続力強化支援計画が山形県知事から認定されました。
以下HPより中山町商工会事業継続力強化支援計画の内容をご覧ください。

山形県:小規模事業者支援法に基づく事業継続力強化支援計画について

https://www.pref.yamagata.jp/110013/sangyo/shokogyo/shinko/jigyoukeizokuryokukyouashi.html



 

shokonakayama24.pdf

 

2019年12月発行 商工なかやまvol.24


・令和元年度通常総代会
・令和元年度優良事業所・優良従業員表彰
・トピックス
・小規模事業者持続化補助金を活用した支援事例
・青年部コーナー
・女性部コーナー
・事業所訪問 等



2021.01.15::コメント(0):[メモ/]

 

shokonakayama23.pdf

 

2018年12月発行 商工なかやまvol.23


・平成30年度通常総代会
・平成30年度優良事業所・優良従業員表彰
・トピックス
・小規模事業者持続化補助金を活用した支援事例
・青年部コーナー
・女性部コーナー
・事業所訪問 等



2021.01.13::コメント(0):[メモ/]

 

shokonakayama22.pdf

 

2017年12月発行 商工なかやまvol.22


・平成29年度通常総代会
・平成29年度優良事業所・優良従業員表彰
・トピックス
・小規模事業者持続化補助金を活用した支援事例
・青年部コーナー
・女性部コーナー
・中山・ものづくり企業2社紹介 等

 


2021.01.11::コメント(0):[メモ/]
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10月から12月にかけて、中山町商工会管轄区域内における事業者の実態を把握し、今後の支援や支援計画を策定するうえで必要となる基礎資料を作成することを目的に実施しました。
御協力いただいた事業所の方々ありがとうございました。



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山形県から、新型コロナウイルス感染者の急増による自粛ムードの広がりから、これまでになく厳しい経営状況にある、酒類を提供する夜間営業の飲食店等に対して、年末年始を乗り越えて事業継続できるよう県独自の給付金が給付されます。
対象要件、申請方法等詳細については、県ホームページをご覧ください。

県ホームページへのリンク

【概要】

 1 対象事業者

 �� 酒類を提供する夜間営業の飲食店(カラオケボックスを含む)

 �� 運転代行業

 
 2 給付金額

 �� 1事業者あたり20万円

 �� 県内で複数店舗を経営する事業者 30万円

 ※単独店舗でも従業員数が6名以上の事業者は、30万円

 

 3 申請期間

 令和2年12月21日(月)から令和3年2月26日(金)まで(必着)

 
 4 申請書送付先
 山形県 村山総合支庁地域産業経済課
 023-621-8442

 
〇 山形県飲食業等緊急支援給付金コールセンター
【受付時間:午前8時30分〜午後5時30分まで(土日祝日含む)】
※令和3年1月4日(月)から開設されます。
0120−120−472



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特に問合せの多い支援策について各種概要を抜粋したものです。内容は適宜更新・変更されている場合がありますので、詳細は各問合せ先に必ずご確認ください。

 

 



令和2年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」の

公募要領を、9月11日(金)公開しました。

詳しくは、ホームページをご覧ください。

http://www.shokokai-yamagata.or.jp/jigyo_jizokuka_saiken/



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