中山町商工会

ログイン
メモ メール Q&A 暦 リンク 地図 ウィキ 特集 プラン

新型コロナウィルス感染症により、大きな影響を受ける法人・個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金が支給されます。
申請には、必ず事前に登録機関による確認が必要です。
事前確認をしていないと申請できません。

●事前受付期限:5月26日(木)24時まで
 ※商工会での確認受付は26日(木)17時まで

●申請受付期限:5月31日(火)24時まで(WEB申請)

●給付対象:
 新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業者で、
 2021年11月〜2022年3月のいずれかの月の売上が
 2018年11月〜2021年3月までの間の任意の同じ月の
 売上高と比較して50%以上又は30%以上減少した事業者
 ※新型コロナウィルス感染症の影響とは関係のない場合は対象外

●申請受付 事業復活支援金事務局HP
 相談窓口:0 1 2 0  −  7 8 9  − 1 4 0(8:30〜19:00)

●申請方法:すべてWEBによる申請(登録機関による事前確認が必要)
 ※一時支援金または月次支援金を受給された方は事前確認を省略可
 ※サポート会場:2/1〜山形市食料会館4階(土・祝休・事前予約必須)

●給付上限:

 個人事業者…30%以上50%未満減少の場合:30万円 50%以上減少:50万円
 法 人…30%以上50%未満減少の場合:年間売上高に応じて60万円〜150万円
     50%以上減少:年間売上高に応じて100万円〜250万円



{PDF} ダウンロード _Adobe PDF

東南村山商工会広域連携協議会(上山市商工会・山辺町商工会・中山町商工会)では、国や県等から既に公募が開始している各種補助金・支援金について、わかりやすく解説するセミナーを開催いたします。

オンラインシステム(ZOOM)と会場でのハイブリッド形式での開催となりますので、お気軽にお申し込みください。※事前申込制となります。

 

■日 時 令和4年4月22日(金)13:30〜15:30

■会 場

�.�ンライン方式(ZOOM)  ��会場方式(上山市商工会館3階研修室)

■定 員

�.�ンライン方式:100名  ��会場方式:20名

■申し込み方法

�.�ンライン方式:https://onl.la/2G7G5en よりお申し込みください

��会場方式:添付チラシに記入の上FAXしてください

■参 加 費 無料

■個別相談 8社限定※別日で調整の上実施します。1時間程度となります。

■主 催 東南村山広域連携協議会(上山市商工会・山辺町商工会・中山町商工会)



小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

 

補助対象者(一般型)

1.商工会地域の小規模事業者等(商工会議所地域は窓口が異なります)
2.資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)
3.確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
4.下記2つの事業において、本補助金の受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて、補助事業を実施した(している)者でないこと(共同申請の参画事業者の場合も含みます)。
(1)「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」
(2)「令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」

 

補助金額等

審査で採択された場合、各枠の補助上限額を上限(補助率2/3〈賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4〉)に国から補助する制度です。


公募スケジュール

・受付開始 : 2020年 3月13日(金)
・第1回受付締切 : 2020年 3月31日(火) 募集終了
・第2回受付締切 : 2020年 6月 5日(金) 募集終了
・第3回受付締切 : 2020年10月 2日(金) 募集終了
・第4回受付締切 : 2021年 2月 5日(金) 募集終了
・第5回受付締切 : 2021年 6月 4日(金) 募集終了
・第6回受付締切 : 2021年10月 1日(金) 募集終了
・第7回受付締切 : 2022年 2月 4日(金) 募集終了
・第8回受付締切 : 2022年 6月 3日(金) 【締切日当日消印有効】
・第9回受付締切 : 2022年 9月下旬(予定)
・第10回受付締切 : 2022年12月上旬(予定)
・第11回受付締切 : 2023年2月下旬(予定)

 

その他、詳細は下記URLのHPよりご覧ください。
http://www.shokokai-yamagata.or.jp/jigyo_jizokuka/



山形県では、ポストコロナを見据えて、県内中小企業・小規模事業者のパワーアップによる県内経済の活性化を図るため、県内中小企業・小規模事業者がデジタル化やSDGsの推進(環境負荷低減)を目的に行う設備投資等の取組みのうち、山形県知事が認定したものに対し補助金を交付します。

 

■補助対象者
(1)山形県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者
(2)次の�ゝ擇哭△鯔�たす事業者
�/景�野展開や事業・業種転換、業態転換など、先を見据えた事業再構築のための意欲的な取組みであること
�∋�業計画を次に掲げる支援者(事業計画策定支援者)と策定すること
・公益財団法人山形県企業振興公社
・山形県よろず支援拠点
・山形県内の商工会・商工会議所
・公益財団法人山形県産業技術振興機構

 

■補助額・補助率
・補助額:10万円〜100万円以内
・補助率:2/3以内
※新型コロナ対策認証制度の認証取得事業者の場合、3/4以内

 

■補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費、クラウドサービス利用費、外注費、広告宣伝・販売促進費、研修費

 

■スケジュール(予定)
・公募開始:3月30日(水)
・申請書受付開始:4月8日(金)
・申請書提出締切:5月10日(火)
・事業採択決定・交付決定:令和4年5月下旬頃

 

■お問い合わせ先
山形県中小企業パワーアップ補助金(新事業転換促進支援事業)事務局
〒990-8580 山形市城南町1-1-1 霞城セントラル13階 公益財団法人山形県企業振興公社内
TEL 023-647-0664

 

その他、詳細は下記URLのHPよりご覧ください。
http://www.ynet.or.jp/power/



山形県では、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、当面の需要や売上の回復が期待できない中、ポストコロナに向けた県内経済の変化に対応するために、新分野展開や事業・業種転換、業態転換など、先を見据えた事業再構築に意欲を有する地域で頑張る県内事業者の取組みを後押しするため、山形県知事が認定したものに対し補助金を交付します。

 

■助成対象者
山形県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者

 

■補助対象事業の類型
【デジタル化支援型】
テレワークやウェブ会議等による働き方改革や新し生活様式を徹底した経済活動支援の観点から、中小企業・小規模事業者が実施するデジタル化に資する事業
【脱炭素化支援型】
コロナ後の経済活動を見据えたSDGs推進の観点から、中小企業・小規模事業者が実施する環境負荷低減などの脱炭素化に資する事業

 

■補助率・補助金額・補助対象経費・採択予定件数
・助成率:1/2以内 ※新型コロナ対策認証制度の認証を取得している事業者は2/3以内
・助成金額:10万円〜100万円以内
・補助対象経費:設備等導入費、委託・外注費、借料
・採択予定件数:160件程度

 

■スケジュール(予定)
・助成率:1/2以内 ※新型コロナ対策認証制度の認証を取得している事業者は2/3以内

・公募開始:令和4年3月31日(木)
・申請書受付開始:令和4年4月15日(金)
・申請書提出締切:令和4年5月31日(火)
・事業採択決定・交付決定:令和4年7月下旬頃

 

■お問い合わせ先
山形県中小企業パワーアップ補助金(経営強靭化支援事業)事務局
〒990-8580 山形市城南町1-1-1 霞城セントラル14階 山形県中小企業団体中央会内
TEL 023-647-0360

 

その他、詳細は下記URLのHPよりご覧ください。
https://www.chuokai-yamagata.or.jp/chuokai/powerup/index_r4.html



この度、中山町商工会はLINE公式アカウントを開設しました。

このアカウントでは、新型コロナウイルス感染症対策のほか、経営に役立つ各種支援制度、各セミナー等の情報を発信していきます!

友だち登録はどなたでも無料で登録可能です。ぜひご登録をお願いします。

【 LINE ID 】@172nnrct

【LINEアプリ】ホーム → 友だち追加 → 「検索」または「QRコード」から登録(上記QRコードより)

 



平成26年に「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号、以下「小規模事業者支援法」という。)の一部が改正され、商工会または商工会議所が行ってきた経営改善普及事業の中に、小規模事業者の経営発達に特に資するものとして「経営発達支援事業」を新たに位置づけ、商工会または商工会議所が小規模事業者の経営戦略に踏み込んだ支援を実施する「経営発達支援計画」を経済産業大臣が認定する仕組みが導入されました。

また、令和元年7月に小規模事業者支援法の一部が改正され、(1)商工会または商工会議所は市町村と共同で計画を作成する、(2)経済産業大臣が計画認定する際には都道府県知事の意見を聴く、(3)一定の知識を有する経営指導員が計画に関与する、といった内容が盛り込まれました。 


第9回認定である令和4年3月18日付で、中山町商工会・中山町の経営発達支援計画が経済産業大臣から認定されました。

以下HPより中山町商工会経営発達支援計画の概要をご覧ください。

 

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/ninteikeikaku/02_tohoku.html



山形県商工会連合会が主催する「いいもの発見やまがた物産展」は、2015年より東武百貨店池袋店にて毎年開催し、毎回1億円を超える売上を記録している大人気の物産展です。

本年度は全国のお客様に山形県の名産品をお届けすべく、「オンラインいいもの発見やまがた物産展」を開設しました。

また、ECサイトと連動してライブコマースの開催も予定しており、お客様にはより一層、オンライン上で山形県をお楽しみいただけます。

ふるさと山形の贈答品として皆さまのご利用をお待ちしております。

●ECサイト https://www.yamagatabussan.jp/

●Facebook https://www.facebook.com/yamagatabussan/

●Instagram https://www.instagram.com/yamagatabussan/



1/18に標記事業の特設サイトができましたのでご案内いたします。

事業復活支援金→https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

※1/31の週より申請受付開始予定

 

給付額
法人:上限最大250万円
個人事業主:上限最大50万円

給付対象
下記の�´△い困譴睨�たす中堅・中小法人、個人事業主等
1.新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少または供給の制約により大きな影響を受けていること。
2.�,留洞舛鮗�け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準期間の同月と比べて50%以上又は30%以上50%未満減少していること。

現時点で公開されているのは概要までとなっております。

詳しくは特設サイトをご確認ください。

→https://jigyou-fukkatsu.go.jp/



新型コロナの影響により引き続き厳しい経営環境にある夜間営業の飲食店等が、年末の需要減を乗り越えて事業継続できるよう、山形県が給付する制度です。

 

【対象事業者】
・酒類を提供する夜間営業の飲食店(持ち帰り・配達飲食サービス業は対象外)
・カラオケボックス業(飲食を提供している事業者のみ対象)
・酒類卸売業(飲食店に対し、酒類を販売する事業者のみ対象)
・洗濯業(飲食店に対し、おしぼりをレンタル・リースしている事業者のみ対象)
・労働者派遣業(飲食店に対し、芸妓、コンパニオン等を派遣する事業者のみ対象)
・運転代行業

 

【給付額】
・1事業者あたり20万円 ※ただし以下の� ↓△乏催�する場合は30万円
給付額が30万円となる要件
�仝�内で対象事業を複数店舗経営する事業者 又は �⊇抄醗�が6名以上の事業者

 

【主な要件】※他の給付金を受給していても受給できます。
・県内に本社または本店を置く中小企業・小規模事業者又は個人事業主
・通常営業で夜9時以降も営業し、かつ酒類を提供していること(飲食店の場合)
・新型コロナウイルス感染症拡大対策を実施していること
・給付金の受給後も、事業継続する意思があること

申請受付期間:令和4年1月17日(月)〜令和4年2月28日(月)消印有効
申請方法:給付金事務局の郵送 ※封筒に「給付金申請書在中」と朱書き

 

【発送先】

〒983-8799 仙台東郵便局留め(宮城県仙台市宮城野区若竹3-5-1DNP内)
「山形県飲食業等緊急支援給付金」事務局あて

 

【お問い合わせ】

山形県飲食業緊急支援給付金コールセンター
TEL 0570-783-075
受付期間:午前9時〜午後6時まで(土・日・祝日除く)

 

※詳細はhttps://yamagata-insyoku-kinkyu-kyufu.jpをご確認ください。



{PDF} ダウンロード _Adobe PDF

10月から12月にかけて、中山町商工会管轄区域内における事業者の実態を把握し、今後の支援や支援計画を策定するうえで必要となる基礎資料を作成することを目的に実施しました。
御協力いただいた事業所の方々ありがとうございました。



近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。加えて、新型コロナウイルス感染症などの自然災害以外のリスクも顕在化しています。こうした自然災害や感染症拡大の影響は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。
こうした社会情勢を踏まえ、中小企業庁は、中小企業の自然災害等に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、第198回通常国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(以下、中小企業強靱化法という)」を提出し、国会審議を経て、中小企業強靱化法は2019年(令和元年)5月29日に成立し、同年7月16日より施行しています。
中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組内容(事前対策)を計画としてとりまとめ、当該計画を国が認定する制度を創設されました。

 

詳細についてはこちらをご覧ください。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm



ページトップへ
© 中山町商工会 All Rights Reserved.  〒990-0401 山形県東村山郡中山町大字長崎8039 TEL 023-662-2207 FAX 023-662-2073