・法人名 社会福祉法人 長井市社会福祉協議会
・所在地 〒９９３-００１１山形県長井市館町北６番１９号
・電話番号 ０２３８-８８-３７１１
・ＦＡＸ番号 ０２３８-８８-３７１２
・代表者 会長 齋藤 環樹
・設立年月日 昭和４１年１０月５日（厚生省認可）
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定款・諸規程
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法人関係
定款.pdf
定款施行細則.pdf
評議員選任・解任委員会運営細則.pdf
会員規程.pdf
組織機構等に関する規程.pdf
公印規程.pdf
役員等の報酬等支給規程.pdf
事務決裁規程.pdf
常務理事職務権限規程.pdf
表彰並びに感謝規程.pdf
役員及び職員の旅費に関する規程.pdf
慶弔等規程.pdf
個人情報保護に関する方針.pdf
個人情報保護規程.pdf
特定個人情報取扱規程.pdf
情報公開に関する規程.pdf
文書管理規程.pdf
補助金交付規程.pdf
職員関係
職員就業規則.pdf
継続雇用職員就業規則.pdf
契約職員就業規則.pdf
育児・介護休業等に関する規程.pdf
職員給与規程.pdf
契約職員賃金規程.pdf
職員退職手当規程.pdf
職員被服貸与規程.pdf
職員安全衛生管理規程.pdf
ストレスチェック制度実施要綱.pdf
経理関係
経理規程.pdf
積立金規程.pdf
事務局関係
たすけあい資金貸付規程.pdf
ボランティアセンター設置運営規程.pdf
災害見舞金支給規程.pdf
物品貸与要綱.pdf
ボランティア登録派遣事業実施要綱.pdf
ボランティア団体活動費補助金交付要綱.pdf
老人福祉センター関係
長井市老人福祉センター設置規程.pdf
長井市老人福祉センター管理運営要綱.pdf
障害福祉施設関係
障がい福祉サービス事業所せせらぎの家運営規程.pdf
保育施設関係
はなぞの保育園運営規程.pdf
児童センター及び学童クラブ管理規程.pdf
保育児童安全互助規程.pdf
はなぞの保育園運営委員会設置要綱.pdf
児童センター及び学童クラブ運営委員会設置要綱.pdf
はなぞの保育園延長保育実施要綱.pdf
児童センター延長保育実施要綱.pdf
介護事業所関係
居宅介護支援事業所運営規程.pdf
訪問介護事業所運営規程..pdf
障害者等指定居宅介護事業所運営規程.pdf
日常生活支援事業規程.pdf
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法人関係
定款.pdf
定款施行細則.pdf
評議員選任・解任委員会運営細則.pdf
会員規程.pdf
組織機構等に関する規程.pdf
公印規程.pdf
役員等の報酬等支給規程.pdf
事務決裁規程.pdf
常務理事職務権限規程.pdf
表彰並びに感謝規程.pdf
役員及び職員の旅費に関する規程.pdf
慶弔等規程.pdf
個人情報保護に関する方針.pdf
個人情報保護規程.pdf
特定個人情報取扱規程.pdf
情報公開に関する規程.pdf
文書管理規程.pdf
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職員関係
職員就業規則.pdf
継続雇用職員就業規則.pdf
契約職員就業規則.pdf
育児・介護休業等に関する規程.pdf
職員給与規程.pdf
契約職員賃金規程.pdf
職員退職手当規程.pdf
職員被服貸与規程.pdf
職員安全衛生管理規程.pdf
ストレスチェック制度実施要綱.pdf
経理関係
経理規程.pdf
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事務局関係
たすけあい資金貸付規程.pdf
ボランティアセンター設置運営規程.pdf
災害見舞金支給規程.pdf
物品貸与要綱.pdf
ボランティア登録派遣事業実施要綱.pdf
ボランティア団体活動費補助金交付要綱.pdf
老人福祉センター関係
長井市老人福祉センター設置規程.pdf
長井市老人福祉センター管理運営要綱.pdf
障害福祉施設関係
障がい福祉サービス事業所せせらぎの家運営規程.pdf
保育施設関係
はなぞの保育園運営規程.pdf
児童センター及び学童クラブ管理規程.pdf
保育児童安全互助規程.pdf
はなぞの保育園運営委員会設置要綱.pdf
児童センター及び学童クラブ運営委員会設置要綱.pdf
はなぞの保育園延長保育実施要綱.pdf
児童センター延長保育実施要綱.pdf
介護事業所関係
居宅介護支援事業所運営規程.pdf
訪問介護事業所運営規程..pdf
障害者等指定居宅介護事業所運営規程.pdf
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組織機構図
・理事（定数） １２名
住民自治組織の団体から１名、民生委員児童委員協議会連合会から１名、公私社会福祉事
業施設及び団体から２名、社会福祉関係行政機関から１名、社会福祉法人が経営する社会福
祉施設の施設長等から１名、住民福祉活動の奉仕者又はその代表並びに学識経験者の中か
ら６名
・監事（定数） ３名
財務諸表等を監査し得るもの２名、福祉事業について学識経験を有する者又は地域の福
祉関係者１名
・評議員 ２２名
住民自治組織の団体から５名、民生委員児童委員協議会連合会から５名、公私社会福祉
事業施設及び団体から６名、社会福祉関係行政機関から１名、住民福祉活動の奉仕者又は
その代表並びに学識経験者の中から５名
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