「まるで、トンビに油揚げをさらわれたようなもんじゃないか」―。上掲した広告チラシを見ながら、私は地元業者がもらしたうめきにも似たつぶやきを耳元に思い出していた。当初、新花巻図書館の移転先と決まっていた旧厚生病院跡地へ突然、総合花巻病院が移転・新築したのは６年前の２０２０（令和２）年３月。一方、そのわずか１か月余り前には新図書館の立地が予定されていた「花巻病院」跡地に代わって、住宅付き図書館の「駅前」立地（いわゆる“上田私案”）という青天の霹靂（へきれき）が降ってわいた。当時はそんな上田“狂騒曲”のただ中にあった。

　上田東一・前市長は２０１４（平成２６）年２月に初当選し、真っ先に手がけたのが花巻病院問題だった。就任早々、行政主導型で移転・新築計画を進め、総事業費約８７億円に対し、市政始まって以来最大規模の約２０億円の補助金を大盤振る舞いした。久しぶりの大型プロジェクトに地元の関連業者は沸き立った。元請けは戸田建設東北支店と藤正建設（花巻市）の共同事業体（ＪＶ）で、各種請負などで４３社が「協力会社」として、参入した。ところが、当市に本社を置く業者で受注できたのはわずか４社で、ほとんどが仙台市など県外業者に独占されていた。

　上田前市長は「花巻市立地適正化計画」（２０１６年）の中で「病院移転×駅橋上化×新図書館建設」をまちづくりの３点セットに位置づけ、「まなび学園周辺への図書館（複合）の移転・整備事業」と明記した。ところが、病院の移転・新築騒動に明け暮れる中、議会や市民の頭越しに突然公表されたのが前述した“上田私案”だった。その後、住宅併設などの部分は撤回されたが、「駅前立地」路線は小原勝・市長にそのまま継承され、２０３０（令和１２）年度内のオープンに向けて、計画は着々と進められている。

　「もし可能なのであれば、スポーツ用品店敷地を市有地にして、図書館を建てるというのが駅前案の中でも最も望ましい方向…岩手県内でも立派な仕事をしている建設会社はありますし花巻市内の会社でもあるので、できれば地域のしっかりした会社ができるのであれば地域の会社にやってもらって…」（会議録要旨）―。２０２２（令和４）年９月に開催された１２回「新花巻図書館整備基本計画試案検討会議」の場で、有識者委員のひとりの佐々木史昭・花巻商工会議所副会頭はこう発言している。

　「この試案検討会議の意見を踏まえた上で、駅前の土地をＪＲ東日本から買収する交渉を開始することについて、市民に説明したいと考えているところであります」（令和４年９月議会「会議録」から）―。上田前市長はこうした論議を受けたうえで、「駅前立地」を初めて正式に口にした。ところで、前述の佐々木さんは公益財団法人「花巻国際交流協会」の理事長の要職にあるほか、自ら鉄道事業などに実績のある建設会社の経営者でもある。

　主として、ＪR側の鉄道事業などを請け負う独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（JRTT鉄道・運輸機構）は鉄道周辺の工事の安全確保のため「線路近接工事安全対策」規定を定め、工事に参入できる有資格業者名簿を公開している。花巻市内でこの工事資格を有する業者は全部で１１社で、佐々木さんが経営する会社も含まれている。「羹（あつもの）に懲りて、膾（なます）を吹く」―。ふと、こんな諺（ことわざ）が頭をよぎった。「病院問題で地元業者が邪険に扱われたことを反省した上田前市長が今度は一転、地元業者に目配りした」―とまあ、こんなことなのかもしれない。

　「代表なくして、課税なし」―。米国は７月４日、独立２５０周年を迎えた。その独立戦争の際に使用されたこのスローガンがふいに頭を去来した。本国政府（英国）の支配からの解放を願った言葉である。地元やその民意をないがしろにする「上田」強権支配が違和感なく重なり合ったのである。「なぜ、病院跡地から駅前へ」という私の問いかけに二人の首長は口を閉ざしたままである。ならば、この謎解きに勝手に挑戦するしかない。「結局、“駅前図書館”も利権が先行したハコモノだった。そこには『図書館とは何ぞや』という理念論争のひとかけらもなかった」―。この答えが的外れなら、是非とも反論してほしい。

（写真は花巻病院の落成を特集した業界紙の２０１９年１１月１８日付紙面＝インターネット上に公開の資料から）