やまがた食産業クラスター協議会

　当協議会では、山形県産農林水産物を使用した加工食品の販路開拓・拡大に資する取組を展開しており、今年度は「やまがた加工食品ガイドブック」の改訂を予定しております。 　つきましては、御多用のところ誠に恐れ入りますが、当ガイドブックに掲載する商品情報を募集しますので、下記により御提供くださるようお願いいたします。 【対象商品】 山形県産農林水産物を使用した加工食品 【掲載基準】 ①山形県内で「製造・加工された加工食品」または「生産・収穫された農林水産物を使用した加工食品」であること ②品質及び衛生管理等が適切に行われており、食品関連法規等を遵守している商品であること 【提出様式】 「FCP展示会・商談会シート（第3.1版）(EXCEL : 87KB)」 ※当該シートについては、 農林水産省HP より入手願います。 ※商品画像については１MB以上の画像の貼付をお願いします。 ※商品多数の場合は、過去５年以内に製品化されたもの、今後販路の開拓に力を入れていきたいものなど、５点以内での提出をお願いします。 【提出期限・提出先】 令和２年７月２０日（月）まで に、下記担当者あて電子メールにて提出願います。 【お問い合わせ先】 　　　　　　　　　 やまがた食産業クラスター協議会　担当：堀川 TEL：023－679－5081 FAX：023－679－5082 Mail：food4@y-cluster.jp

　容器包装リサイクル法に基づく、「判断基準省令」が令和元年度１２月２７日に改正され、プラスチック製買物袋の有料化義務化が令和２年７月１日から実施されます。　 ○詳細につきましては、 専用のホームページ をご覧ください。

　農林水産省では、食品製造業において深刻化する労働力不足を克服する方策について、社員のモチベーションを高めるソフト面に焦点を当てた「食品製造業における働き方改革研究会」を立ち上げ、約半年間議論を行いました。 　３月２７日、研究会参加者の意見に専門家の助言を踏まえた、「食品製造業社員のモチベーションを高めるヒント事例集」を公表し、当省のHPに掲載しました。 人手不足、離職の防止、働きやすい職場づくりなどにご活用ください。 ○詳細は、 農林水産省のホームページ をご覧ください。。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける農林漁業者等又は農林漁業者等と連携する食品製造業者、小売業者等の販売構造改善に向けた取組みを支援します。 【募集期間】 　令和２年６月５日（金）～令和２年６月３０日（火）まで 【対象事業者】 　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける 　　①農林漁業者等（団体を含む） 　　②農林漁業者等と連携する食品製造業者又は小売業者等 　　※いずれも、令和２年３月３１日現在インターネット販売を行っていない方で、新たに県産農林水産物（加工品を含む）をインターネットで販売する方に限ります。 【対象事業】 　インターネット販売用ウェブサイト作成等に係る経費の補助 　　①ウェブサイト等作成支援 　　②ウェブサイト等登録支援 【募集チラシ】 　・ 募集チラシ（PDF） 【要綱及び様式】 　・ 補助金交付要綱（PDF） 　・ 様式第１号（Word） 　・ 様式第２号（Word） 　・ 様式第３号（Word） 　・ 様式第４号（Word） 　・ 様式第５号（Word） 　・ 様式第６号（Word） 　・ 様式第７号（Word） 【お問い合わせ先】 　山形6次産業化サポートセンター（公益財団法人やまがた農業支援センター） 　山形市緑町一丁目９－３０　緑町会館3階 　TEL：０２３-６７３-９８８８　FAX：０２３-６１２-７１１５ 　E-mail：info-6ji@yamagata-nogyo-sc.or.jp 　URL：http://6support.yamagata.jp

　新型コロナウイルスの感染拡大により、畜産・花き生産者を始め、全国の農林水産業・食品産業に影響が広がっております。 　4月30日、令和2年度補正予算が成立したことを受け、農林漁業者や食品関連事業者の方々が支援の内容を探しやすいウェブサイトを正式にオープンしましたのでお知らせいたします。新型コロナウイルス感染症に伴う支援策を、他省庁の支援策も含め、取りまとめています。 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける 農林漁業者・食品関連事業者の皆様へ（PDF） 　 ※5月27日、令和2年度第2次補正予算が閣議決定されました。農林水産関係では、第1次補正予算を補完し、自粛の長期化による環境変化等に対応するため、経営継続補助金200億円の創設を始め、総額658億円を措置しました。また、併せて、現場の実情を踏まえ、第1次補正予算等の運用改善も同時に実施しております。 　 　一部の事業内容は、今後、立法府による審議等により変更されることがあります。 ○詳しくは、 農林水産省のホームページ をご覧ください。