やまがた食産業クラスター協議会

　ジェトロ（日本貿易振興機構）は、政府関係省庁の連携の下で、日本における高度外国人 材の定着と活躍を推進する「高度外国人材活躍推進プラットフォーム」を運営していま す。 　この度、ジェトロより、標記ウェビナーの案内がありましたのでご連絡いたします。本ウ ェビナーは、コロナ禍における高度外国人材活用を支援する最新の関連施策を紹介すると 共に、見通しの利かない時期ながらも自社ビジネスを進化させるため積極的に高度外国人 材の活用を進めている企業の事例を紹介する内容となっています。 　外国人留学生等の高度外国人材の活用にご関心をお持ちの企業等におかれましては、本ウ ェビナーをご活用ください。 【配信日時】 　2021 年 3 月 11 日（木）14 時 00 分～16 時 00 分 【場　　所】 　YouTube にてライブ配信 【 参 加 費 】 　　無料 【プログラム】 開会挨拶 　日本貿易振興機構（ジェトロ）理事　星野芳隆 氏 講演「コロナ禍の企業動向とプラットフォームの取り組み」 　日本貿易振興機構（ジェトロ）国際ビジネス人材課長　河野敬 氏 企業事例～「コロナ禍でも高度外国人材の活用を進める理由」 　・アラウンド・ザ・ワールド株式会社　永井あき 代表取締役 　・株式会社スタッフス　白木孝明 常務取締役 「外国人雇用の現状と取組」 厚生労働省 「コロナ禍の外国人出入国在留管理」 　出入国在留管理庁 「外国人留学生の就職促進について」 　文部科学省 「職場における外国籍社員との効果的なコミュニケーション実現に向けた取組」 　経済産業省 「外国人在留支援センター（FRESC)のご紹介」 　外国人在留支援センター（FRESC) 【申し込み締切】 2021 年 3 月 11 日（木）12 時 00 分 【詳細・お申込み】 http://www.jetro.go.jp/events/bdd/d457da4690c34785.html （お申込みされた方に、主催者から視聴ページの URL が送信されます。） 【お問い合わせ先】 ジェトロ国際ビジネス人材課 高度外国人材班（担当：梅木、園田） メール：OpenforProfessionals@jetro.go.jp 高度外国人材活躍推進ポータル：https://www.jetro.go.jp/hrportal/

　2021年４月21日よりEUに輸出する「混合食品」に対して導入される規制について、 （１）規制の対象となる食品のCNコード （２）自己宣誓書の通関時の確認が免除となる食品のCNコードが追加 上記の情報が、EUから得られました。 対象食品リストの情報を更新しましたので、 【農林水産省ホームページ（EUにおける新たな混合食品規制への対応について）】 をご参照ください。 【更新箇所】 上記ホームページに掲載している「混合食品規制の概要」及び「混合食品規制に関するQA」を更新しました。 混合食品規制の概要 　：　４、５、７、８ページを更新 混合食品規制に関するQA 　：　問２、７を更新 　混合食品（Composite product）は動物由来加工製品（Processed products of animal origin）と植物由来製品（Products of plant origin）の両方を含む食品と定義されており、つゆやマヨネーズなどの調味料類や、菓子類などの加工食品が該当すると考えられます（ソーセージやかまぼこ等の畜水産物を主原料とした加工食品は混合食品に含まれません）。 　農林水産省は、日本からの混合食品の輸出が停滞しないよう、事業者の皆様が規制に対応するために必要な規制の内容に関する情報の提供、施設整備等の支援や証明書発行体制の整備を進めています。 （参考）新たな混合食品規制の概要 　EU では、動物由来加工製品（Processed products of animal origin）と植物由来製品（Products of plant origin）の両方を含む食品を混合食品（Composite product）と定義し、独自の規制を設けています。 　現在、輸出にあたり一部の混合食品については、含有する動物性加工原料がEU認定施設由来であることの証明が免除されています。しかしながら、2021年4月21日から施行される予定の新規則（Commission delegated regulation(EU)2019/625)では、混合食品を輸出する際に、動物性加工原料がEU 域内外の認定施設由来であること等を証明するために公的機関が発行する公的証明書（Official Certificate）又は事業者による自己宣誓書（Private Attestation）の添付が必要となります。当該混合食品が以下の(1)及び(2)の条件に当てはまる場合は公的証明書、(3)の条件に当てはまる場合は自己宣誓書が必要になります。 　なお、混合食品を製造する施設については、EU 認定の取得は必要ありませんが、HACCPに沿った衛生管理が必要です。 (1) 温度管理が必要なもの (2) 温度管理が不要かつ原材料に肉製品を含むもの (3) 温度管理が不要かつ原材料として肉製品以外の動物由来加工製品（乳、卵、水産製品等）を含むもの 【お問い合わせ先】 農林水産省食料産業局輸出先国規制対策課 電話番号：03-3502-8111（内線 4359）

　東北大農学研究科と密接な連携がある『東北地域農林水産・食品ハイテク研究会』様（会長：宮澤陽夫教授）より、標記セミナーについて開催案内がございました。 　食品加工として利用可能な内容となっておりますので、ご興味ある方はぜひご参加ください。 　※本セミナーは農林水産省が実施する「知」の集積による産学連携支援事業により行われます。 【主　催】 　農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究推進課産学連携室、 　　　　　　　東北地域農林水産・食品ハイテク研究会 【日　時】 　令和3年3月1日（月）13:00～15:15 【形　態】 　オンライン開催 【内　容】 　1.「寒冷地向けもち大麦『はねうまもち』の特性と普及状況」 　　　農研機構 中央農業研究センター 北陸研究拠点 作物開発研究領域 　　　畑作物育種グループ長　長嶺 敬 氏 　2.「寒冷地向けもち小麦『もち姫』の生育特性および加工適性」 　　　農研機構 東北農業研究センター 畑作園芸研究領域 　　　主任研究員　池永 幸子 氏 　3.「『もち姫』の生産支援体制の構築と活動」 　　　岩手中央農業協同組合 営農販売部 米穀推進課 調査役　村上 博範 氏 　　　農林水産省産学連携支援コーディネーター　星野 次汪 氏 　4.「もち小麦『もち姫』の商品開発と展望」 　　　白石食品工業株式会社 企画課　菅原 顕 氏 　5.「新潟県産『はねうまもち』を使用した包装米飯について」 　　　越後製菓株式会社 新規事業部 次長　小黒 麻美 氏 　6.「低温製法米ともち麦のブレンドごはんの開発とマーケティング」 　　　アイリスオーヤマ株式会社 応用研究部 部長　鈴木 真由美 氏 【参加費】 【参加費】　無料 【申込先／詳細】 　下記URLをご参照ください。 ［URL］http://www.tohoku-hightech.jp/ 　　　　※添付の資料もご活用ください 【お問合せ先】 　東北地域農林水産・食品ハイテク研究会（事務局：藤井） 　TEL: 080-2806-9926 　E-mail: tohoku-hightech@kej.biglobe.ne.jp

　農林水産省において、農林水産業・食品産業において多くの死傷事故が発生していることから、農林水産業・食品産業における作業安全を推進するため、関係者の留意事項や取組事項等を整理した、農林水産業・食品産業に係る企業及、団体向けの規範及びその解説書が作成されました。 　食品産業の職場における作業安全については、労働安全衛生法に基づいた取り組みが進められているところでありますが、統計的には他の職種に比べて事故が多いという結果となっており、特に経験が浅い方の事故が多いという状況となっております。 　ご確認いただき、適宜、ご活用下さい。 ○ 農林水産省のホームページ では、食品産業の作業安全に関する情報が掲載されておりますので併せてご覧ください。

　農林水産省では、「あふの輪2030プロジェクト」として、２０３０年のＳＤＧsの達成を目指し、生産から消費までのステイクホルダーが連携し、食料や農林水産業の持続的な生産消費を拡げるための取組みが進められております。 　この度、農林水産省のあふの輪プロジェクト事務局から、第５回勉強会の案内がありましたので、ご紹介します。 　事務局に確認したところ、関心がある方はどなたでも参加いただけるとのことです。 第５回あふの環勉強会（Web開催） 【日　時】 　令和３年３ 月５ 日（金）10:00～12:00 【開催方法】 　web開催（Zoom予定） 【講　演】 　持続可能なフードシステム構築へのヒント（仮） 　　　　　　　～持続可能な食への消費者の意向～ 【講　師】 　東京大学大学院農学生命科学研究科教授　中嶋康博氏 【話題提供】 　「みどりの食料システム戦略」の検討状況について（農林水産省） 【対　象】 　あふの環プロジェクトメンバー及び登録申請を検討されている方 【申込先】 　 参加申し込みフォーム よりお申し込みください。 　　　　　　　勉強会前日に、お申込みいただいた方に会議URL等をお送りします。 【申込締切】 　令和３年３月３日（水）17:00 ○詳細は、 農林水産省の特設サイト をご覧ください。