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被災者雇用支援制度のご案内

被災者雇用支援制度のご案内

このたび、宮城労働局では、被災者の被災者の新規雇用（平成24年3月卒業予定者を含む）や再雇用により「職業訓練」を行う中小企業を応援する制度が拡充されました。

＜拡充の目的＞
　雇用の拡大と労働者の能力向上を目的とした「成長分野等人材育成支援事業」という助成金制度は従来から設けられていますが、今回、被災者の雇用を促進するためにこの制度の拡充が行われました。

＜補助内容＞
　青森、岩手、宮城、福島、茨城、などの災害救助適用地域（以下、「特定被災地域」という）に所在し、以前雇用していた労働者を再雇用し（※1）、以前とは異なる職種や職場環境の下で円滑に就業させるために、Off-JTのみ、またはOff-JTとOJTを組み合わせた職業訓練を行う事業主が助成の対象となります。

※1　以前に雇用していた労働者で、平成23年3月11日以降同年7月10日までの間に離職した者を、雇用期間の定めのない労働者として再び雇い入れる場合をいいます（雇用保険の特例により休業していた労働者を復職させる場合を含む）。

＜拡充のポイント＞
１．東日本大震災による被災者を新規雇用、再雇用した中小企業事業主が、その労働者に職業訓練を行う場合は、業種を問わず訓練費が助成されます。

２．労働者が就業しながら訓練を行うＯＪＴも助成の対象になります。

＜支給額＞
・Off-JT…事業主が負担した訓練費用
・OJT…対象者1人につき1時間あたり600円
・１訓練コース当たり合計20万円(※)を上限とし、対象者1人当たり３コースまでが助成対象になります

　この助成金を申請するためには、事前に職業訓練計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受ける必要がありますので、詳細は顧問コンサルタントさんまたは、社会保険労務士さんとご相談されるのが良いと思います。

コンサルネットでも無料相談を承っております。

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2011.09.27：反田快舟：count(3,077)：[メモ/コンサルネット]
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