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中小建設業のSDGs

SDGsとは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称です。
SDGs(エス・ディー・ジーズ)と読みます。

SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。

「将来、世界の環境は破綻していないか?われわれは日々の生活ができているか?」
この問いかけに答えられる社会を築くため、企業の経済活動や社会基盤=自治体や政府などが認識するべき”具体的な行動目標“が「SDGs=持続可能な開発目標」です。

17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。










わかりやすい表現にすると次のようになります。

目標1 貧困をなくそう
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせよう

目標2 飢餓をゼロに
飢餓を終わらせ、全ての人が一年を通して栄養のある十分な食料を確保できるようにし、持続可能な農業を促進しよう

目標3 すべての人に健康と福祉を
あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進しよう

目標4 質の高い教育をみんなに
全ての人が受けられる公正で質の高い教育を完全普及を達成し、生涯にわたって学習出来る機会を増やそう

目標5 ジェンダー平等を実現しよう
男女平等を達成し、全ての女性及び女児の能力の可能性を伸ばそう

目標6 安全なトイレと水を世界中に
全ての人が安全な水とトイレを利用できるよう衛生環境を改善し、ずっと管理していけるようにしよう

目標7 エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
全ての人が、安くて安定した持続可能な近代的エネルギーを利用できるようにしよう

目標8 働きがいも経済成長も
誰も取り残さないで持続可能な経済成長を促進し、全ての人が生産的で働き甲斐のある人間らしい仕事に就くことが出来るようにしよう

目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう
災害に強いインフラ作り、持続可能な形で産業を発展させ、イノベーションを推進していこう

目標10 人や国の不平等をなくそう
国内及び国家間の不平等を見直そう

目標11 住み続けられるまちづくりを
安全で災害に強く、持続可能な都市及び居住環境を実現しよう

目標12 つくる責任つかう責任
持続可能な方法で生産し、消費する取組を進めていこう

目標13 気候変動に具体的な対策を
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じよう

目標14 海の豊かさを守ろう
持続可能な開発のために海洋資源を保全し、持続可能な形で利用しよう

目標15 陸の豊かさも守ろう
陸上の生態系や森林の保護・回復と持続可能な利用を促進し、砂漠化と土地の劣化に対処し、生物多様性の損失を阻止しよう

目標16 平和と公正をすべての人に
持続可能な開発のための平和的で誰も置き去りにしない社会を促進し、全ての人が法や制度で守られる社会を構築しよう

目標17 パートナーシップで目標を達成しよう
目標達成のために必要な手段を強化し、持続可能な開発にむけて世界のみんなで協力しよう


SDGsを分かりやすい言葉で理解するには日本ユニセフのWebサイトがおススメです。
公益財団法人日本ユニセフ協会「SDGs CLUB」はこちらから


中小建設業がSDGsに取り組むメリット


 なぜSDGsに取り組む企業が増えているのか。

 その理由は、SDGsの「世界全体で未来を築く」「誰一人取り残さな」という理念に強く共鳴し、本気で地球のこと、世界のこと、環境のことを考える人や企業が増えていることです。

 直接的な理由としては、SDGsの取り組みがビジネスチャンスにつながり、企業価値を向上させるからです。

1.社会課題への対応
 もし、環境問題に無関心でいれば、自然災害による事業悪化や停止のリスクが高まります。

 つまり、社会課題に対応することは、将来考えられる経営リスクを回避することにつながるのです。

 また、社会に良い取り組み(人権の尊重・格差の是正など)を行っていれば、社員の働きがいや生産性の向上にもつながります。

2.生存戦略につながる
 SDGsに取り組まないことも1つの経営判断です。しかし、これからの時代においては、世界的にSDGsに取り組む企業がさらに増えていくでしょう。

 その際、積極的にSDGsに取り組む企業は、「SDGsに前向きな企業」か「SDGsに無関心の企業」のどちらと取引や協業をしたいでしょうか?

 実際に、大手企業を中心に取引先がSDGsに配慮しているかを確認する動きが出てきており、SDGsへの取り組みが企業の生存につながる時代が到来しています。

3.事業機会の創出
 建設業は、仕入先・外注先・発注先といった多くの関係先とのつながりがあります。

 SDGsに取り組むことで同じ課題を解決したい行政・NPO・教育機関といった、これまで関わりのなかったパートナーとのつながりが生まれます。

 このようなつながりをきっかけに、新たな事業を創出する機会が生まれます。

4.企業イメージの向上
 SDGsの取り組みが取引先や消費者に浸透すれば、企業イメージの向上につながります。

 企業イメージが良いと、消費者は価格に左右されずに、その企業の商品やサービスを選択してくれます。

 また、企業イメージが良い企業には優秀な人材が集まりやすく、人手が不足する時代においても採用活動で有利になります。

企業のSDGsへの取組み5つのステップ

1.SDGsを理解する

ヾ霑鍛亮韻粒惱
 全社員に、SDGsとは何か、何のために取り組むのか、具体的に何をすればいいのかの基本教育を行います。

SDGs推進チームをつくる
 SDGsの推進は社員1人では難しく、少なくとも2〜3名以上のチームをつくます。

 推進メンバーには経営層の参画が不可欠です。SDGsは一時的な取り組みではなく、企業の中長期的な戦略です。
社員だけで中長期的な戦略を考えることは難しく、経営層のリーダーシップが求められます。

自社事業とSDGsの17目標の関連を整理する
 自社事業とSDGsの17目標の関係性を紐付けて整理することです。これをマッピングと呼びます。

例えば、建設業では次のような取り組みが考えられます。

目標1 貧困をなくそう
適正な人事評価と適正な賃金の支払い

目標2 飢餓をゼロに
子ども食堂の運営、低価格の社員食堂の運営

目標3 すべての人に健康と福祉を
日雇労働者も含め、すべての労働者に健康診断を受診させる

目標4 質の高い教育をみんなに
新入社員への技術教育、子供への大工教室

目標5 ジェンダー平等を実現しよう
男性の育休、介護休業取得、女性役員の増加

目標6 安全なトイレと水を
作業場、工事現場での男女別トイレの確保

目標7 エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
太陽光発電の促進、自然エネルギー導入の促進

目標8 働きがいも経済成長も
性別・年齢にとらわれない雇用促進

目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう
耐震技術の向上、土砂崩れなどの防止対策

目標10 人や国の不平等をなくそう
国籍、性別、年齢、学歴、障害などの不平等の廃止

目標11 住み続けられるまちづくりを
災害に強い家づくり、省エネルギー住宅 

目標12 つくる責任つかう責任
100年住み続けられる家づくり、古民家再生

目標13 気候変動に具体的な対策を
災害対策のための技術向上

目標14 海の豊かさを守ろう
海岸のごみ拾い、プラスチック製品の削減

目標15 陸の豊かさも守ろう
植樹、地産地消による建材の確保、ビオトープ整備

目標16 平和と公正をすべての人に
無理な開発をしない、コンプライアンス意識の促進

目標17 パートナーシップで目標を達成しよう
1社で取り組むのではなく、地域一体となった取り組み、学校との協力など。


2.優先課題を決定する

ー社事業が貢献できる目標に絞り込む
 SDGsが企業に求める役割は、社会に最大限の価値を及ぼすことです。
 つまり、最も影響力のある自社事業でSDGsに貢献することが重要です。

 17の目標すべてがどの企業にとっても等しく重要ではありません。
 例えば、建設会社では災害に強い建物をつくることで目標11「住み続けられるまちづくりを」に貢献できますし、教育環境を整えることで目標4「質の高い教育をみんなに」に貢献します。

このように、自社の強みを活かして、貢献できる目標を見極めていきます。

169のターゲットから優先的に取り組み課題を決定する
 貢献できる目標が決定したら、その目標のターゲットを確認しましょう。
 ターゲットには、目標を達成するために対処すべき課題が挙げられています。
 
 ターゲットを読んでいき、その中で優先的に取り組む内容が見つかれば、それが自社の優先課題になります。

17の目標と169のターゲットを分かりやすい言葉で理解するには日本ユニセフのWebサイトがおススメです。
公益財団法人日本ユニセフ協会「SDGs CLUB」はこちらから

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 優先課題を決定する上では、自社の事業活動における川上から川下まで、業務全体で社会的・環境的な悪影響を及ぼしていないかも考慮します。

 例えば、自社の過剰な要求において、下請先の長時間労働や環境への悪影響を助長しているかもしれません。

 このように事業活動の全体をみるすることで、発生しうる悪影響を特定することができます。

3.目標を設定する

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 ステップ2で決定した優先課題をもとに、自社独自の取り組みや目標を設定します。

⊃閉修鯊定する評価指標を決定する
 設定した目標がどれだけ達成できているのか、進捗を測定するための評価指標を決定します。
 ・具体的か(いつまでに、だれが、なにを、どのように)
 ・できるだけ数値化されているか
 ・達成可能か

SDGsへの取り組みを公表する
 SDGsに取り組むことを、例えば「SDGs宣言」のような形で社内および社外に公表します。SDGsの取り組みを公表すると、社員のモチベーションが向上するとともに、取引先やその他の利害関係者とSDGsに関する対話の土台を構築できます。

4.経営へ統合する

〜管門に組み込む
 決定した方針をもとに、具体的な取り組みを各部門に落とし込みます。
各部門の目標設定は部門責任者に任せることが重要です。部門目標を決めるプロセスが、SDGsを自分の事として考えさせ、主体的に取り組みやすくなるからです。

 また、SDGsの取り組み具合を人事評価の査定項目に含めると、よりSDGsへの取り組みが活発になります。

定期的に経営者がSDGsについて発信する
 SDGsを推進する上で、大きな壁となるのが社内浸透です。
1〜2回の研修だけでSDGsを社内に定着させることは難しく、定期的に経営者がSDGsについて発信することが求められます。

 社内朝礼・社内報・社内催事など、さまざまなシーンでSDGsについて発信することで、社員自身もSDGsを自分事に感じていきます。そして、SDGsが社内に定着すれば、社員が自発的にSDGsに向けたアクションを開始します。

5.報告とコミュニケーションを行う

取組内容を整理し、外部に発信する
 外部に発信する上で、SDGsに向けた取り組みの進捗を整理する必要があります。
 そのため、四半期や半期など、定期的な進捗調査ができる体制を整えることが大切です。

 発信方法は、Webサイト・報告書・SNSなど、さまざまですが、注目を集めているのがSDGsレポートです。
SDGsレポートとは、国際的なガイドラインに縛られずに伝えたい内容で発信できるレポートです。


コンサルネットが提供できる中小企業への支援内容

1.お役立ち資料の無償提供
 SDGsに取り組む手順書
 SDGs達成に向けたアクションリスト
 SDGs宣言書、レポート事例などの各種資料

2.SDGs研修の実施
 コンサルネットでは「SDGsセミナー」を開催しています。個人や部署から数名など、業界業種を問わず幅広い方にご参加頂いています。

 また、お客様のご要望やレベル感をヒアリングした上で、オーダーメイド研修を実施できます。SDGsの基本知識や推進方法のレクチャーはもちろんのこと、具体的な活用方法のご提案もいたします。

3.コンサルティング
 具体的にSDGsを導入・推進・定着のコンサルティングを行っています。
コンサルティングでは、お客様のSDGs推進のステップに合わせて、専門知識を持つコンサルタントが協力援助や情報の提供を行います。

 コンサルティングでは、まずお客様の現状と目指すべきゴールをお聞きしてから、コンサルティングプランをご提案いたします。

お問合せ、ご質問などはこちらまで

お電話は、022ー376ー7341





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新型コロナウイルス感染症の影響によって、多くの中小企業が深刻な影響を受けています。

国も中小企業への支援策を次々と打ち出してはいますが、サミダレ式で分かりにくいのも事実です。

私が所属する中小企業家同友会では、「中小企業家しんぶん」を発行していて、4月15日号にわかりやすく整理してくださいました。

1社もつぶさない!知恵と力を出しあい、新型コロナウイルスによる危機を乗り切ろうを合言葉に、新型コロナウイルス関連の中小企業支援施策としてまとめてあります。

以下、その内容です。


<資金繰り>

【企業の課題】
売り上げ減少に伴い、当面の運転資金を調達したい。

【施策名】
コロナ特別貸付、セイフティネット保証
当初3年間は、利子補給で金利負担が実質ゼロに。
最大2.8億円の保証あり。

【問い合わせ先】
最寄りの日本政策金融公庫各支店、信用保証協会

【企業の課題】
既に受けた債務の返済があるため、追加の返済負担を負いたくない。

【施策名】
コロナ特別貸付
最長5年の据え置き期間で、最長15年の運転資金を調達。
当初3年間は利子補給で実質ゼロに。

【問い合わせ先】
最寄りの日本政策金融公庫各支店


【企業の課題】
売上減少に伴い、既に受けた債務の返済が困難。

【施策名】
返済猶予等の既往再建の条件変更
元本・金利を含めた返済猶予等の条件変更。
(政府の要請)

【問い合わせ先】
取引金融機関、最寄りの信用保証協会


<雇用>

【企業の課題】
事業活動を縮小せざるを得ないが雇用を維持したい。

【施策名】
雇用調整助成金
雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度。
[助成率4/5、解雇を伴わない場合は9/10]

【問い合わせ先】
最寄りの都道府県労働局

【企業の課題】
感染拡大のため、テレワークを導入したい。

【施策名】
.謄譽錙璽マネージャー派遣事業
 テレワークのノウハウがある専門家が無料で導入のアドバイス。
∋間外労働等改善助成金特別コース
 テレワーク機器の導入、就業規則の作成など、外部の専門家によるコンサルティング費用の1/2を補助(上限100万円)
IT導入補助
 業務効率化ツール、テレワークツールの導入を支援。

【問い合わせ先】
.謄譽錙璽マネージャー派遣事業事務局
▲謄譽錙璽相談センター
0貳娘卉痛/優機璽咼好妊競ぅ鷽篆紛┻腸


<設備・販路開拓>

【企業の課題】
サプライチェーンの棄損等に対応するための設備投資や販路開拓に取り組みたい。

【施策名】
,發里鼎り・商業・サービス補助
 新製品・サービス開発や生産プロセス改善のための設備投資等を支援。
 (上限1,000万円、補助率1/2)
∋続か補助
 小規模事業者の販路開拓のための取り組みを支援。
 (上限50万円、補助率2/3)

【問い合わせ先】
.皀里鼎り補助金事務局
⊂工会連合会、商工会議所


<税・社会保険料>

【企業の課題】
資金繰りが厳しく、税金や社会保険料の納付が困難。

【施策名】
々饑如γ亙税の納税猶予制度 
厚生年金保険料等の猶予制度 

【問い合わせ先】
―螻蹐寮婆浬
∈粘鵑蠅稜金事務所


<経営相談>

【企業の課題】
今後の資金繰りや会社経営、支援施策の活用について相談したい。

【施策名】
相談窓口(中小企業支援機関など)

【問い合わせ先】
経済産業省HP特設ページ内
「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口一覧」参照。


詳しくはPDFをダウンロードしてご覧ください。

まとめておられる項目以外にも様々な支援策があります。
以下のサイトをご参照ください。

経済産業省新型コロナウイルス感染症関連情報はこちらから
おかげさまで、活況のうちに終了することができました。

参加の皆さまありがとうございました。


建設業に特化!   品質マニュアル贈呈

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次のような会社さんにお勧めです!

 □ 他社の改訂セミナーに出たが結局よくわからなかった。
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☆受講料:無料
      
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☆お申込み・お問合せ
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第三期・経営マネジメントスクールは無事終了いたしました。
ご参加いただいた会社と参加者に厚くお礼申し上げます。


若手経営者・後継者・役員・役員候補のための

第三期・経営マネジメントスクール

★対象者
・社長になって日が浅く、日夜努力している40代までの若手経営者
・後継者として、社長になるべく修行している40代までの若手経営者
・経営を体系的に学びたい40代までの若手役員及び役員候補者

★得られる成果
・経営に必要な実務知識、原理・原則を体系的に学べる。
・討論を通じて、より理解を深めることができる。
・異業種の若手経営者との人脈づくりができる。

★運営方法
(1) 1回3時間、原則として毎月2回、6ヶ月12回の長期講座方式
(2) 経営に必要な実務知識を体系的に網羅した講義+討論
(3) 実例中心による実践力・応用力を身につけるカリキュラム

★テーマ及び日程

6. 5 (金) 成功する経営者の条件 終了
・会社の発展と社員の幸せ目標を一致させる。

6.15 (月) 事業繁栄の法則 終了
・事業繁栄の4C。企業規模別経営の違い。

7.10 (金) 経営者のタイプ 終了
・成功する経営者と失敗する経営者はどこが違うか。

7.24 (金) 経営者の任務 終了
・経営者の8つの仕事。経営方針の浸透のさせ方

8. 7 (金) 経営はソロバン 終了
・決算書は経営者の通信簿。決算書の見方と考え方

8.21 (金) 経営はバランス 終了
・成長性。収益性、健全性。企業倒産防止の20原則

9.4 (金) 経営はモノ選び 終了
・戦略のミスは戦術でカバーできない

9.25 (金) 経営は攻撃 終了
・開発力は企業の生命線。業態別営業拡大の方法。

10. 9 (金) 経営は人づかい 終了
・社員の士気を高める方法。

10.23 (金) 賃金制度の改訂終了
・賃金制度は労使関係の反映であり、経営者の意志である。

11.13 (金) 経営者の実務終了
・経営者は日々問題を解決する人。経営者の決済事項。

11.27 (金) 経営者の自己啓発終了
・経営者の器と会社の規模は比例する。
  
※いずれも18:00〜21:00 の3時間コース

★ところ
仙台市情報・産業プラザ(アエル) 6階 特別会議室
仙台市青葉区中央1丁目3番1号  電話022-724-1200

★定 員 16名   

★受講料 全12回 1名様 12.96万円(税込) 
        オリジナルテキスト『全書・経営塾』
        企業変革支援プログラムSTEP2 贈呈

☆講師:有限会社コンサルネット 代表取締役 反田快舟(そりだかいしゅう)

☆主催:有限会社コンサルネット

☆お申込み・お問合せは、こちらの専用フォームをクリック

または、お電話でも承っております。お気軽にお問い合わせください。

お電話 022−376−7341
24時間365日受付しております






CPDS認証・若手現場代理人育成セミナーは盛況で終了しました!

参加されたみなさん、ありがとうございました。

来年も5月〜9月で開催予定です。

全国土木施工管理技士会連合会CPDS認証講座

次代を担う現場代理人を育成する!

若手現場代理人育成セミナー【仙台開催】

【講座の内容】 平成27年(2015年)

○第1回 5月16日(土) 現場代理人としての総合能力  終了
  ・時代に必要とされる建設業の条件
  ・現場代理人に必要な25の総合能力指標

○第2回 6月13日(土) 現場代理人としての技術力   終了
  ・工事責任と技術者としての仕事
  ・施工品質、安全管理、原価管理

○第3回 7月19日(土) 現場代理人としての工事管理力>   終了
  ・工事管理の流れと管理用語の知識
  ・VE提案とコストダウンの基本

○第4回 8月8日(土) 現場代理人としての交渉力   終了
  ・現場トラブル解決法と発注者への対応力
  ・現場営業と交渉に役立つ技術知識

○第5回 9月5日(土) 現場代理人としての計数管理能力  終了
  ・現場代理人に必要な計数管理の基礎知識
  ・現場の損益把握と資金繰りの重要性

☆時間:1回1日7時間(10:00〜17:00)昼食・休憩1時間含む
     1回当たりCPDS6unit、合計30unit
     CPDSは弊社で代行申請いたします。登録番号をお知らせください。

☆会場:仙台市情報・産業プラザ(アエル) セミナールーム
     仙台市青葉区中央1丁目3−1 TEL 022-724-1200

☆対象:40歳までの若手現場代理人及びその候補

☆定員:各回20名

☆料金:1回 お一人様 15,000円(消費税別)
    ※2名以上または複数回申込み20%引き
    全5回一括お申込みの場合は、お一人様50,000円(消費税別)
       
☆資料:オリジナルテキスト+付属資料

☆研修スタイル:講義、演習、グループディスカッション、レポート

☆講師:有限会社コンサルネット 代表取締役 反田快舟(そりだかいしゅう)

☆主催:有限会社コンサルネット

☆パンフレットのお申込み・お問合せは、こちらの専用フォームをクリック

または、お電話でも承っております。お気軽にお問い合わせください。

お電話 022−376−734124時間365日受付しております



地域で10名以上お集まりの場合は、単独でも実施いたします。お気軽にご相談くださいませ。

離職返金保証!

中小企業の「新入社員定着支援プログラム」

 有限会社コンサルネット(本社:仙台市泉区、代表取締役 反田快舟)は、
仙台市内の中小企業を対象に、新入社員の個別カウンセリングや
企業内の就業環境整備を支援する「新入社員定着支援プログラム」を
実施いたします。

 せっかく新入社員が入社しても3年以内に大学卒で30%、高卒で50%が
退職していくといわれます。
 多大な費用と労力をかけて獲得した人材の早期流出は企業にとって
大きな痛手であり、新入社員の定着が重要課題になっています。

★新入社員定着支援プログラムの概要

<個別カウンセリング>

1.ラポールの構築:信頼関係構築のため共感的な聴き手となる。
  個人を理解する姿勢・態度を大切にする。

2.キャリア情報の収集:履歴・資格・人生観・ニーズ・環境・強み・阻害要因等

3.アセスメント:自己分析・自己理解、評価ツール・ワークシート

4.目標設定:問題の解決として望ましい最終結果、達成基準設定

5.課題の特定:目標達成に向けた様々な手法を見つける支援や情報提供

6.行動計画:4要素(なにを・いつまでに・どれくらい・どのように)

7.フォローアップ:追跡と援助

<コンサルティング>

1.経営者との意思疎通、意見交換を通じた信頼関係の構築を重視
 コンサルティングは、経営者・幹部・社員とコンサルタントの協同作業です。
 そのためには、両者の信頼関係と個性の合致が必要です。
 協同作業を通じて信頼関係構築に注力します。

2.経営者・幹部との課題認識・経営の方向性擦り合せ
 コンサルタントが一方的に課題と改善の方向性を提示しても、
経営者や幹部に納得と取組む意思がなければ実行されません。
 また、経営者だけが空回りしては成功も継続もできません。
幹部と経営の方向性について認識を一致させておく必要があります。

3.仕組みづくりと企業の自己変革力を醸成
 できるだけオープンな運営、経営者と社員の意識共通化により、
社員のモチベーションアップを図ることができます。
 やればできる「仕組みづくり」と、経営者及び幹部、社員の「自己変革力」
を醸成することにより、継続的・自律的な経営改善の取組みを発展させること
ができるようになります。

 企業とコンサルネットで相互に連携して、新入社員の定着支援に取り組む
ことで、企業を越えた人脈や情報交換によるネットワークを構築し、
雇用の拡大と企業の発展につなげてまいります。

★支援料金

・新入社員1名に付き毎月3.15万円(消費税込) 
・原則として契約は1年間とし、契約更新もできます。

離職返金保証!
・1年以内に離職された場合は人数分を全額返金いたします。

★お問合せ・ご相談

・無料でご相談を承っております。まずはお気軽にご相談くださいませ。

電話 022-376-7341  FAX 022-348-2087

有限会社コンサルネット 反田快舟(そりだかいしゅう)

〒981-3222仙台市泉区住吉台東5−3−18

ホームページからのお問合せはこちらからどうぞ