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新型コロナウイルス関連の中小企業支援施策

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新型コロナウイルス感染症の影響によって、多くの中小企業が深刻な影響を受けています。

国も中小企業への支援策を次々と打ち出してはいますが、サミダレ式で分かりにくいのも事実です。

私が所属する中小企業家同友会では、「中小企業家しんぶん」を発行していて、4月15日号にわかりやすく整理してくださいました。

1社もつぶさない！知恵と力を出しあい、新型コロナウイルスによる危機を乗り切ろうを合言葉に、新型コロナウイルス関連の中小企業支援施策としてまとめてあります。

以下、その内容です。

＜資金繰り＞

【企業の課題】
売り上げ減少に伴い、当面の運転資金を調達したい。

【施策名】
コロナ特別貸付、セイフティネット保証
当初3年間は、利子補給で金利負担が実質ゼロに。
最大2.8億円の保証あり。

【問い合わせ先】
最寄りの日本政策金融公庫各支店、信用保証協会

【企業の課題】
既に受けた債務の返済があるため、追加の返済負担を負いたくない。

【施策名】
コロナ特別貸付
最長5年の据え置き期間で、最長15年の運転資金を調達。
当初3年間は利子補給で実質ゼロに。

【問い合わせ先】
最寄りの日本政策金融公庫各支店

【企業の課題】
売上減少に伴い、既に受けた債務の返済が困難。

【施策名】
返済猶予等の既往再建の条件変更
元本・金利を含めた返済猶予等の条件変更。
（政府の要請）

【問い合わせ先】
取引金融機関、最寄りの信用保証協会

＜雇用＞

【企業の課題】
事業活動を縮小せざるを得ないが雇用を維持したい。

【施策名】
雇用調整助成金
雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度。
［助成率4/5、解雇を伴わない場合は9/10］

【問い合わせ先】
最寄りの都道府県労働局

【企業の課題】
感染拡大のため、テレワークを導入したい。

【施策名】
①テレワークマネージャー派遣事業
　テレワークのノウハウがある専門家が無料で導入のアドバイス。
②時間外労働等改善助成金特別コース
　テレワーク機器の導入、就業規則の作成など、外部の専門家によるコンサルティング費用の1/2を補助（上限100万円）
③IT導入補助
　業務効率化ツール、テレワークツールの導入を支援。

【問い合わせ先】
①テレワークマネージャー派遣事業事務局
②テレワーク相談センター
③一般社団法人サービスデザイン推進協議会

＜設備・販路開拓＞

【企業の課題】
サプライチェーンの棄損等に対応するための設備投資や販路開拓に取り組みたい。

【施策名】
①ものづくり・商業・サービス補助
　新製品・サービス開発や生産プロセス改善のための設備投資等を支援。
　（上限1,000万円、補助率1/2）
②持続か補助
　小規模事業者の販路開拓のための取り組みを支援。
　（上限50万円、補助率2/3）

【問い合わせ先】
①モノづくり補助金事務局
②商工会連合会、商工会議所

＜税・社会保険料＞

【企業の課題】
資金繰りが厳しく、税金や社会保険料の納付が困難。

【施策名】
①国税・地方税の納税猶予制度　
②厚生年金保険料等の猶予制度　

【問い合わせ先】
①所轄の税務署
②最寄りの年金事務所

＜経営相談＞

【企業の課題】
今後の資金繰りや会社経営、支援施策の活用について相談したい。

【施策名】
相談窓口（中小企業支援機関など）

【問い合わせ先】
経済産業省ＨＰ特設ページ内
「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口一覧」参照。

詳しくはＰＤＦをダウンロードしてご覧ください。

まとめておられる項目以外にも様々な支援策があります。
以下のサイトをご参照ください。

経済産業省新型コロナウイルス感染症関連情報はこちらから

2020.04.17：反田快舟：count(1,585)：[メモ/コンサルネット]
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