東日本大震災・福島第一原発事故から約１年６ケ月を経とうとしていますが、山形県には被災地から避難して来た方々がいまだ約１３０００人もおられ、故郷に帰りたくとも帰れない状況が続いており、復興に向けた迅速な対応が強く求められております。
東北全体をふかんした復興に向けて緊急かつ重要な施策を展開していくにあたり、必要となる国の施策に対し、山形県のおかれている状況・課題を説明し本県の様々な課題解決に向け、重要な施策を展開していくため必要となる国の施策について、総務部長・企画振興部長とともに財務省・総務省へ行き、提案活動を行いました。