現政権での本格的な地方分権論議はこれからですが、我が山形県は今後国の動向に左右されず、政策課題の解決のためにも山形県民が一丸となって「自立した県政運営」・「国(中央)依存からの脱却」を目指すべきであります。
暮らしに潤いと安定をもたらす自立県「やまがた」
山形県の自主財源は約40%で残りの60%は県債の発行や国への依存、今後、県民のための県政運営を行うためには4:6の比率から6:4へ努力せべきである。
自主財源20%UPを達成するには
①事業見直しの再チェック機関を設置し無駄をなくす。
②県内産業の強化、農産物を海外へ、仙台圏の食料基地「山形」の確立等
③全国規模のスポーツ大会等の積極誘致、海外観光客の倍増計画による交流人口の拡大につとめる。
中心市街地への県庁舎移転による山形市の元気力アップ
昭和50年旅篭町より松波へ県庁舎が移転してから35年が経過しました。耐応年数を50年と考えると新県庁舎建設基金の設立や所在地等を含めた県庁舎の在り方を議論の必要性があります。
山形駅西に新県庁舎を建設することにより霞城セントラルの有効利用も考えられメリットも多く、来庁者には交通の便も良く、市全域の活性化が図られる。
県政に対する考え、また、活動状況などを報告し、改めて再起にかける思いを述べさせて頂きました。
お忙しい中出席して頂きましてありがとうございました。来賓の先生方には激励の言葉を賜り感謝申し上げます。次期に向け新たなスタートをきりました。
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