自民党県連選挙対策支部長・幹事長合同会議に出席、１区遠藤利明（前）氏・２区鈴木啓功(新)氏・３区加藤紘一（前）氏の３人を党本部に公認申請した事が報告され了承されました。
３１日に自民党が政権公約（マニフェスト）を発表し、各党間で本格的な政策論争が開始されました。
民主党のマニフェストの中で、「米国との間で自由貿易協定（FTA）を締結し、貿易・投資の自由化を進める」と明記されています。農産物(米・麦・果物・野菜・畜産物等)の貿易を自由化した場合、アメリカから膨大な農産物が輸入され、国内農産物の市場を奪い、数兆円規模の影響が出るものと見込まれます。このことは、日本・山形県の農業・強いては地域経済社会が成り立たないほど、致命的な大打撃を受けることが必至で、日本農業・山形県の農業を売り渡すことに等しいことです。自由貿易協定は断固、反対です。

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