向井の”つれづれなるままに”

トステムが主催する全国の工務店を支援する「ＴＨ友の会」は、

来年の３月末をもって完成保証をしているビルダー共済会を解散し、

完成保証を止めることを明らかにしました。

これは全国の工務店にかなり影響を及ぼすのではないかと思われます。

富士ハウスやアーバンエステート等の倒産でクローズアップされてきた完成保証。

住宅を建築中に請け負った住宅会社や工務店が倒産した場合、

完成まで保証するというのが一般に言われている”完成保証”なのですが、

いろいろ問題があったのです。

なんか完成保証というと保険のような気がしてしまいますが、

現実はそうじゃなく、

要するに、もし工事が４０％まで終わっていて、お客様が業者に支払う残金が残りの工事代金の６０％残っていれば、

そのお金を使って最後まで工事を完成させますということなので、

保険でもなんでもないのです。

その時点で余分に支払っている場合は”完成保証”はしませんとうたっているのです。

保証書をきちんと読むとちゃんと書いてあるはずですが、

何故か住宅会社は完成保証のことはしっかり説明しますが、

余分に支払った場合は受けられませんとは言いません(^_^;)

今回、トステムが完成保証を止めるという理由は二つあります。

ひとつは、お客様から建築業者に対しての先払いを防止できないということです。

工事が２０％しか進んでいないのに５０％も請求したりすることが住宅会社や工務店に多いのです。

お客様は業者から契約金とか着手金で数百万円払ってくださいと言われると言われるがまま払ってしまいます。

その金額が工事の進みぐあいよりもどれだけ余分に払ってしまっているのかという、

判断の材料が無いからです。

二つ目には工事がどれくらい進んでいるのかということを直接査定しなければならないのですが、

現実的にはしんちょく状況を確認することが出来ないためだそうです。

加盟工務店の受注が激減し、倒産する工務店が多くなり、

運営が難しくなったことで早めに完成保証の共済会を解散することにしたそうです。

現在の完成保証の仕組みは残りの工事分に対してそれ以上の残金をお客様が支払わないで自分で確保しているということを前提にしているので、

その前提が崩れてる現状では危なくて保証など出来ないというのがトステムの見解なのです。

完成保証の会社はいくつかあります。

どの会社も住宅会社や工務店に口をすっぱく言っているのは、

工事の進んだぶん以上のお金をお客様から集めないでくれということですが、

ほとんどの住宅会社や工務店は工事が何も進まないうちから、

巨額の契約金や着手金などを払うように契約書に記しています。

上棟時においてもほとんどの会社が、

工事の進むぐあいよりは多額のお金を集金しています。

もし何かあったら、

完成保証がついていると言っても、

完成保証会社は業者が余分に先払いを受けているので、

完成保証会社との規約に違反しているから保証はしませんとなります。

今回の富士ハウスやアーバンエステートの件はまさしくこの例なのです。

これが今、業界では大問題になっていたのです。

さすがトステムです。
逃げ足は速いです(^_^;)

お客様の知識不足なのを良いように自分達に都合の良いように集金するというのは、

完成保証をうたっている会社であればありえないことなのです。

そこで私の提唱する「原価公開の家づくり」が意味を持ってくるのです。

お客様はすべて原価が分かりますから、

例えば現場を見ればサッシが入っている、金額はいくらいくらと明示してありますから、

工事の進んだ分、材料の入った分だけ支払えば良いのです。

お互いに不明朗なところをなくして安心して工事を進めることが出来るのです。

建築業界は長年、自分達に都合のよいやり方にどっぷりつかって来ました。

自民党が敗れ、民主党が政権をとる時代になりました。

業界も変わっていかなければならないのでしょうか。

工事がぜんぜん着手もしていないのに、

半分以上も払ったとか、

上棟時に８割も払ってしまったとか、

住宅会社や工務店の言いなりに払うということを変えていかなければならないと思いますし、

建築業者もお客様の安心のために変わらないといけない時代が来たように思います。

きちんと原価を公開し、なおかつ利益も明示する。

そうすることで工事がどれだけ進んでいるのかをお客様にも分かるようにして、

仕事がすすんだ分だけを確認してもらい、

「出来高払い」という仕組みを実行していく時代が来たのではと思うのです。

”一生一台の家づくり”とよく住宅会社や工務店は言いますが、

それならばお客様に自分達の都合のよいやり方だけを押し付けるというような姿勢を変えていかなければと思います。

それを受け入れなければならない時代だということを自覚すべきだと思いますが業界の皆さんいかがでしょうかねぇ(^^)v

2009.10.31：mukai：count(2,553)：[メモ/□コンテンツ]
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