向井の”つれづれなるままに”

東京などでは時給１０００円というとそう珍しくもないでしょうけど、

地方で時給１０００円というとそれなりの時給です。

何か特殊な技能があるとかではないとなかなか得れない時給だと思います。

それを民主党は公約で「時給１０００円」の最低賃金を掲げています。

確かに、もらえる方からすると良いことでしょうけど、

経営という面から見たらどうでしょう。

１００人の人が働く企業で、仮に７５０円の時給を１０００円にしなければならないとしたら、

差額の２５０円×８時間＝２０００円の日当アップになります。

月２５日働くとすると２０００円×２５日＝５万円のアップとなります。

１００人いる企業では月５００万円の人件費の増加となります。

５００万円×１２ヶ月＝６０００万円の年間の人件費アップです。

この時代、これだけの負担に耐えられる中小企業がどれだけあるのでしょう。

その分を価格に簡単に上乗せできるでしょうか。

もし、６０００万円の人件費増加分を抑えようとすると、

７５０円の時給を１０００円にアップしたのですから、

人員を２５％削減しなければなりません。

１００人の人員を７５名で同じ量の仕事をこなす体制を組まなければ、

同じ人件費で仕事をしていくことが出来ません。

多分、零細中小企業では人件費の増加は受け入れられないでしょうから、

人員の削減という方向へと走るでしょう。

良かれと思ったとしても結果は逆です。

それぐらい現実は厳しいのではないでしょうか。

この件に関して、民主党はこのアップに耐えられない小企業に対しては、

補助金を出すということをマニュアルに入れているそうですが、

そこまでしてバラマキを積み重ねてこの国はやっていけるのでしょうか。

自民党には「不満」

民主党には「不安」

というのが国民のホンネではないでしょうか。

あんまり調子良いことばかりでは政権取ったあとめちゃくちゃになりはしまいかと、

心配ですね。

2009.08.08：mukai：count(2,759)：[メモ/□コンテンツ]
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