向井の”つれづれなるままに”

産経新聞に「静かな有事　少子化・・・崩れる社会」という記事が載ってました。

・日本は世界でも最も少子高齢化の進んだ国だ。
総人口は現在の１億２７７０万人から５０年後には３０％もの人口が減り、
１００年後には４４５９万人まで落ち込むという。

このままなら労働力不足で経済は縮小して年金など社会システムへの影響も避けられない、国家存亡の危機に立たされている。

・住民の過半数が６５才以上の自治体は限界自治体と呼ばれます。
２０３５年には１３２ヶ所（７．３％）に達する。

人口の減り方はハイスピードで２０１７年以降は毎年５０万人以上、
３０年後の２０３９年以降は毎年１００万人以上が減る。

仙台市が毎年１つずつ減るということが起こるそうです。

・社会の支え手の生産年齢人口（１５～６４歳）は８４４２万人から、
４５９５万人、２２６３万人と５０年ごとに半減していく。

・働き手が少なくなれば、国内消費は減少の一途をたどり、
内需に依存する産業や中小企業等へ深刻な打撃を与える。

・２０２５年の時点の出生率の国の予測は２．０９だそうで、
現実は２００８年で１．３７の出生率です。

この数字を基準に年金をはじめ国の仕組みが出来上がっているわけで、
国民の年金不信などを招いている。

・７０００万人いる年金加入者が、２０００万人を割り込むすさまじい状況が待ち受けている。

・少子化を止めるか、人口減少時代に合った国づくりを急ぐのか。

政府が目指す方向性はまだ定まっていない。

なんとも恐ろしい内容の記事です。

若い人たちには子育てに対する不安や生活に対する余裕など、

いろんな意味合いが複雑にからんでの少子化なのでしょうが、

何とかしないとこの国の行く末が不安ですね。

その為には政治が少なくともやることをやらなければならないのですが、

幼稚園と保育園の一元化なども文部省と厚生省にかかわる族議員のおかげで、

あっという間に消えていきました。

それ以外にも人口減少時代にあった国づくりをしていかなければならないのに、

第二名神や新幹線や高速道路など逆行した政策をまだ続けようとしている。

そういう意味では子供一人２６０００円という民主党の子供手当ての支給というのは分かりやすいですが、

児童手当は廃止され、配偶者控除と扶養控除が無くなり、結果的には月４０００程度しかもらえないそうです。

しかも一番お金がかかる高校・大学の時にはもらいないそうです。

中学卒業までだそうです。

政治がきちんとこの問題についてどうするのかというのを、

今回の選挙ではぜひ明確にしてもらいたいものですね。

2009.07.03：mukai：count(2,926)：[メモ/□コンテンツ]
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