向井の”つれづれなるままに”

これまでも新築住宅は、引渡し後１０年間に雨漏りなどの欠陥が見つかれば、

業者が補修などの責任を負っていました。

これは法律で決められていたのですが、

現実的には不備がありました。

アネハ事件などで耐震強度不足と診断されたマンションを保証しなければならないという義務があったのですが、

マンションを販売したヒューザーが倒産してしまい、

補修がされないで二重にローンを背負うという人などが出てきて、

問題となったのです。

いくら法律で１０年間の義務と定めても、

その企業が１０年間存続するかどうかは分からないですからね。

ということで、国はそれを保険で補うという制度を作りました。

今年の１０月から引渡しの物件にはすべてそれが適応になります。

もちろん当社もそれに適応しています。

今回の新聞記事では、

たとえば大規模のマンションなどに欠陥が見つかっても、

確実に補修していけるように、

瑕疵保証保険を受ける保険会社と国で再保険をかけるという話です。

保険会社で補償するわけですけど、各社があらかじめ共同で保険料をだして、

最大１２５億円まで保険金を支払う。

それでも不足すれば政府の基金でおぎなうという仕組みだそうです。

この仕組みがあればアネハ事件でヒューザーから建てて建て替えで住宅ローンを、
二重に払うような人がでなかったのですがねぇ・・・

結果的にはその人たちが犠牲になってこの仕組みが出来たということになります。

こういうことは以前から分かっていたことなのに、

何らかの犠牲者が出ないと動かないというのは、

あいも変わらん国の姿勢ですね。

とはいえ今後、住宅を建てる人には安心な仕組みができました。

2009.04.21：mukai：count(1,962)：[メモ/□コンテンツ]
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