向井の”つれづれなるままに”

向井の”つれづれなるままに”
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麻生首相は検討を指示していた厚生労働省の分割を断念したそうです。



官僚の抵抗の前になすすべもないということなのでしょう。

保育園が厚生労働省、幼稚園が文部科学省と戦後何十年も続いてきた不自然な制度を、
今回の厚生労働省の分割を契機に一元化しようとしたもくろみも消えてしまっあちょうです。



少子高齢化と言われるこの時代にこのような二重行政をいつまでもやってないで、

一元化して効率よくすることが国益につながるわけですが、

省あって国無しという官僚の抵抗に国民の代表である国会議員など無視して、

自分達の権益を守ることに徹する彼らに対して何も出来ないということが、

今回の件でも明確になったわけです。



やはりこんなことが続くと、

政権交代しかないのかなぁと思うわけですが・・・・




でも民主党では頼りないしなぁ・・・・

という国民も多いのではないのかなと思いますけどね。


日本が確実に変化していきつつあるのではないかと、昨日の新聞を読みながら思いました。



金沢市で交通量の多い交差点の横断歩道の青信号を5秒延長したそうです。

というのは地元住民から「高齢者が渡りやすいよう、青信号を延ばしてほしい」
という要望に応えてのことだそうです。

住民の声は「以前は渡るのにギリギリで怖かったが、今は余裕を持って渡れる」と、

好評のようです。



高度成長期以降、都市は混雑回避に人や車を効率よくさばくようにしてきました。

横断歩道は1秒間に1メートル歩くと想定して青信号の長さを設定してるそうです。



ところがそれが老人にとってはきついそうなのです。

75才以上の方は約半数がこれ以下だそうです。



今全国の75才以上の人口は1160万人にもなります。

たぶん減ることは無く増えるばかりでしょう。



この記事を読んでいて、

なんとなく日本全体が大きく変わっていくような感じがしましたね。




太平洋戦争後に昨日より今日、今日より明日と日本全体が成長路線で来て、

ここまでの経済大国と呼ばれるような日本を築きあげて来たのですが、

確実にそういう価値観を変える時代になっているように思うのです。




企業もやみくもに規模の拡大を目指していくのが当然とした風潮も変わってきていると思います。

なにがなんでも大きくすることが当然といった価値観から、

横断歩道を高齢者がゆっくり渡れるように配慮するような価値観をベースとして、

これからの企業のあり方も変わるように思います。



ヨーロッパのような熟成した社会に変わるという予感です。


なんとも度し難い国ですね。



北朝鮮の核実験と短距離ミサイル発射は、

何を言ってもこの国は言うことを聞かないという現実を示してくれました。



アメリカはテロ国家の指定を解除するし、

韓国は前大統領の時は、親北朝鮮政策をやるし、

中国は弾道弾ミサイルを発射しても動きませんし、

どうやったらこの危険な国を抑えられるのでしょうね。



これで民主党の鳩山代表の言う「友愛」なるものが外交で何の役にも立たないことが、

立証されましたね。



敵対視の北朝鮮が核ミサイルを日本に向けているというのはなんとも不安です。

「友愛」路線ではどうにもなりません。



憲法改正をして集団的自衛権の行使などはやく対策を取らないと、

手遅れにもなりかねませんね。



社会党の福島みずほ氏のような軍隊を持たなければ安全だなどというような、

能天気なことを言っていれば、

いつか頭の上に核ミサイルが落ちてくるかもしれません。



いくら経済大国だなどと言ってもそれは平和が前提で成り立つことだから、

はやく抑止力として憲法改正をして体制を整えなければ、

「気が付いたら頭の上に・・・・」なんてことにもなりかねません。




「友愛」ではムリだと思います。




さいたま市の市長選挙で民主党の候補が当選したと新聞に載ってました。


小沢一郎氏が代表を辞任して以来、有権者の反応が歴然と違ったようで、

やはり小沢辞任というのは民主党にとってはかなりプラスに働いたようです。


こうなると政権交代というのが現実味をおびてきます。



まぁそれはしょうがないとしても、

政権を取ったなら長年の自民党政治のダメな部分は改めて、

しかし、野党時代とは違う現実的な対応をしてもらいたいと思います。



韓国の前大統領がやったような日本敵視政策のように、

あ〜いうひどい政治を何年間もやり日韓関係が無茶苦茶になりましたが、

政権を取ったとしても政治の空白が生じないように、

しっかりとした政権の運営をしてもらいたいものです。



でもそうなると「友愛」の鳩山氏よりは、

豪腕の小沢のほうが実行力があるかもしれないと思ったりもしますが・・・



今日の話題とは関係ありません。久しぶりに食べたいなということで。







予定が無いからあまり関心もありませんが、

エコポイントなるものがもらえてテレビや冷蔵庫がそのポイント分安く買えるそうです。



家電量販店がその影響でにぎわっているようで、

それはそれで結構なのですがちょっと違うんじゃないかという気もします。



地上デジタル放送対応テレビの場合、

46インチ以上のテレビで36000ポイント、

42インチ以上で23000ポイント

26インチ未満のテレビでは7000ポイントとなっています。



この制度の趣旨は省エネ性にすぐれた家電製品を買って、

地球環境の保護に貢献しようということだそうですが、

それだったら、なんか逆じゃないのと思うのです。



46インチのテレビで3万6千円の補助ですが、

26インチ未満のテレビでは7000円の補助しかならない。



本来のエコという趣旨からいうとどう考えても、

46インチ以上のテレビの「消費電力」と、

26インチ未満のテレビの「消費電力」では46インチのほうが消費電力が多いはずですけどね。



エコという名前を使うなら同じ金額か逆に消費電力の少ないほうに、

多く補助するなら納得もいきますけどね。



やはり官僚に任せておくとこんなもんですね。

自民党が圧倒的な議席を持っていたらこんな反応は無かったでしょう。


民主党が次期衆議院選挙から世襲議員を公認しないと決めたと発表したら、

自民党もあれほど反対していたのに、世襲の新人候補の立候補制限を導入する方向で検討に入ったと報道されています。



あの小泉元首相の次男も公認しないそうです。

もっともその選挙区で自民党は対抗馬を出さないし、

当選すれば追加公認するでしょうから、

はっきり言って官僚などが得意な骨抜きを自民党もやるのでしょう。


実質的な世襲ですが、

公認しなかったという言い訳をつくるだけでしょう。



それに対して民主党の鳩山代表はそのような追加公認はしないとはっきり言明していますから、

自民党との差異を明確にしているようです。



次男は小泉後援会を継承するようで、父親が集めた選挙資金を使える立場にあるわけです。

そうなるとホント形ばかりの非公認ですから、

後援会組織の世襲も禁止しないとフェアな選挙にはならないと思うのですが。




ともあれ、民主党が素早く「世襲禁止」ということを決めたことが、

結果的に自民党を動かしたわけで、

やはり圧倒的な与党というより政権交代が可能な政治的な状況というのは、

国民にとってプラスになるように思います。



もっとも民主党がきちんと政権担当能力を国民に納得させてからということになりますが・・・・・(^_^;)

裁判員制度がスタートしたようです。

「裁判に市民感覚を反映し、司法への信頼を高める」ことが出来るそうです。


なぜ裁判に市民感覚が必要なのでしょう。

分かりませんけど。



法律にのっとって正確に判決を下せば良いだけで、

なぜ判決に市民感覚が必要なのかよく分かりませんけど。



裁判は基本的には法律に照らし合わせて判決を下すということで十分なのでしょうか。



確かに判決まで何十年もかかったということもあったようですが、

そのこととと裁判員制度とは違うのではと思いますけどね。



しかも、対象が死刑又は無期懲役に関する事件というのも分かりません。

公害の事件や薬害事件とか今回のホリエモンの民事での損害賠償の事件などなら、

民間人の意見がなんらかの参考になるかもしれませんが、

死刑、無期懲役の判断を民間人のさせるというのはいかがなものでしょう。



専門知識のない素人に死刑か無期懲役という重い判断を下させるという必然性がどこにあるのでしょう。

この制度の提案者は死刑廃止をとなえる一部の弁護士とある政党が提案して作ったようです。

素人の裁判員に、その人の人生を左右させるような重たい判決をさせることで、

実質的に死刑制度を廃止しようという思惑があったようです。

そんな思惑に国民を巻き込まないでもらいたいと思います。



こういう法案が一般国民がよく分からないうちに作られてしまったわけで、

なんとも恐ろしいことです。



政権交代をするのならぜひこの制度は廃止してもらいたいと思いますが、

民主党はどういう意見なのでしょう?



はっきりして選挙に入ってください。

よろしく。


いずれか東京まで来るだろうと予想はされてましたが、

ついに東京にもインフルエンザの感染者がでましたね。



東京で広まれば一気に全国に広まるでしょうから、

山形だって安心はしていられませんね。


当社のパートさんの話では小学校で各人25枚以上のマスクを用意しろという支持があったそうです。

マスクを買おうにも売ってないそうで、山形ですら大混乱のきざしです。



毎日、毎日マスコミで大々的に不安をあおるような報道がされていますが、

もう少し冷静な報道ができないもんでしょうかね。




20日の滋賀県で確認された学生を含め、国内感染者の累計は238人だそうで、
どんどん増えていることになっています。



こういう報道の仕方はいかがなものかと思います。

現実的には感染の状況では神戸で現在も入院している人は、

感染者43名中一人だけだそうです。



現実をきちんと伝えるという姿勢がマスコミには必要なんじゃないでしょうか。



このままでは東京の感染者が増えることは間違いないですから、

感染者数千名というようなマスコミ報道になってしまいます。



数字だけが一人歩きして不安だけをあおるような報道姿勢はやめてもらいたいと思いますね。



昨日行ったお客様の所でも、大阪で大きな集まりがある予定だったのがいきなり中止になったそうで、

宿泊や交通機関、旅行代理店、お土産や、観光地の関連業者まで含めると、

そうとうな被害が出ていると想像できます。




ばたばたと人が倒れて亡くなっているというようなパニック状態におちいっているのならともかく、

神戸でまだ入院してる人が1人しかいない状況などを正確に伝えてくれないと、

日本人の特性ですぐパニック状態におちいってしまいます。




「落ち着いてください」とマスコミは報道してますが、

報道の仕方が逆にあおっているように感じるのは私だけでしょうかね(^_^;)




月岡公園のつつじです。



今朝の日経新聞に一橋大学の名誉教授である野中氏の記事が載っていた。


破産法の適応になるのではないかと言われているゼネラル・モーターズの分析です。

「破綻の危機を招いたのは、我々の新車でも経営計画でもなく、世界金融危機である」

というワゴナー前会長の言葉を引き合いにだし、いかにGMが勘違いしているかを検証している。



GMの危機は要は車が売れないからでそこの意識がずれているわけなのです。



大排気量高馬力の大型車に売上の大部分を依存してきたビッグスリーですが、

環境意識の高まりやライフスタイルの変化、エネルギー価格の上昇で、

顧客の価値観が変わったのを気が付くことなく

販売奨励金などやローンの優遇金利などで対応しようとした。



現状の変化への対応した売れる車が作れなかったのが敗因なのです。

今までの成功にこだわって過去の延長上に未来を見ているからこうなった。



確かにアメリカに行くとV8エンジンの巨大な車が魅力的に見えます。

アメリカの力強さを象徴したようなかんじです。



でも、顧客の変化や環境の変化に対応できなければあれだけ巨大な会社でも社会から否定されます。

これからアメリカ政府から資金投入されたとしても先行きは暗いでしょう。

このアメリカの代表的な企業の衰退は他人ごとでしょうか。




同じく日経の一面に「企業収益、回復の条件」という記事が興味深かったです。



中国四川省にある成都イトーヨーカ堂二号店で、

毎朝8時ごろには、一時間後の開店を待つ300人以上の行列が出来るのだそうです。

国内外にある190店のイトーヨーカ堂の中で最も利益をかせいでいるそうです。

中国事業の営業利益は着実に増えているので中国の店舗数を3年以内に現在の11店から17店に拡大する計画だそうです。

イトーヨーカ堂は日本国内では売上が頭打ちになってしまって、どうしようかというところですから、中国の事業に期待をかけるのは当然でしょう。



ホンダも中国をはじめ新興国でかせいだ利益は実質的に3000億円にのぼるそうですが、

これに対して、日本は輸出不振や円高で1616億円の営業赤字だそうです。

アメリカや欧州は黒字だが900億円ぐらいにしかなってない。



もし、ホンダが国内で輸出する分の車を生産しないでいたら、

新興国でかせいだ3000億円はまるまる残ったという理屈になりますし、

国内で生産しないで海外で生産したホンダ車を日本に輸入すれば、

ホンダの利益はまだまだ増えるはずです。

利益だけを考えればそういう選択肢もあるわけです。



これはホンダやヨーカ堂だけの問題ではなく、

世界を相手にしているような大企業では切実な問題ではないでしょうか。


GMが世の中の変化に対応できなくて恐竜のように消えようとしています。
今の日本だって、これまでの成功体験の延長上に未来を考えていると、
GMと同じ末路をたどることになるかもしれません。

日本国内だけの事情で雇用の問題を考えていると、あっと気が付くとGMのように変化に対応できない事態も想定されるのです。



総選挙も近いことですし、民主党の鳩山氏の見解を聞きたいものです。

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