向井の”つれづれなるままに”

向井の”つれづれなるままに”
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餅をたくさんいただきました。ただし賞味期限を切れていましたが・・・・
私は気にしませんので大丈夫です。「もったいない運動」賛同者です。





昨夜のサッカーでウズベキスタンを見事に破りW杯出場を決めましたね。


キリンカップでかなり感じが良かったので期待はしていましたけど、

本番の試合となるとそう観単には行かないものですね。



岡崎の一点目が入ったときはキリンカップのように4点ぐらい入りそうな勢いだったのですが、

二点目がオフサイドと判定されてからゲームの流れががらっと変わりました。


勝負というのは微妙なものですね。




ある程度はしょうがないかもと思ってましたが、

審判の判定はそうとうひどかったですね。



しかし、そういう審判相手にきちんと結果を出すというのですから、日本も強くなりましたね。



「W杯で4強入り」というのが目標だそうですが、

着実に強くなっている日本を見て、

来年の楽しみが一つ増えました(^^)v

鳩山総務大臣が西川日本郵政社長の続投を認可しないと明言し、

政界が混乱に陥っています。



宿泊施設の「かんぽの宿」の売却をめぐる日本郵政の不適際などを問題視して、

彼の再任を受け入れることは「正義感や信念を捨てることになる」のだそうです。



確かに「かんぽの宿」の売却には不透明な部分があったし、

障害者団体向けの料金割引制度を悪用した件では逮捕者も出た。

もちろん西川社長は管理監督責任を問われてもそれはしょうがない。


ただ、「かんぽの宿」については再調査しても不正は見つからなかったと報告されている。



結果として「かんぽの宿」は売却されず、今でも赤字を垂れ流し続けている状態です。

いったい鳩山大臣はあれほど大騒ぎをして何がしたかったのか分かりません。

そんなに叩き売ったというのなら、すぐ再入札をすれば買い手がすぐ現れると思いますが、

いくらそれなりの資産があると他に転用できないというシバリがある「かんぽの宿」を買って赤字を垂れ流す覚悟のある企業などそうは出ないでしょう。



鳩山大臣の今回の大騒ぎの源は、

「郵政民営化を阻止」というか横やりを入れてやろうというのが見え見えですね。



彼は田中角栄の秘書をしていました。

角栄氏は特定郵便局を利用して集票してきたのです。

全国に2万以上あったわけですからかなりの集票マシーンだったのです。



その見返りとして公務員の身分を保証して、自宅を郵便局としてかなり割高な賃貸料を国から支払われていたのです。

公務員であるにかかわらず、形式的な任用試験を身内だけに行い、

ほぼ世襲でこの地位を継承し続けていたのです。



しかし、世の中の流れが利権団体に利益を誘導して票を集めるという仕組みが成り立たなくなってきたのです。



そこに小泉純一郎が登場して田中派が握っていた利権をぶちこわしたわけです。



彼が言っていた「自民党をぶっこわす」と言っていたのは田中派を中心とした自民党の主流派閥のことだったのです。

彼は冷や飯を食わされた福田派でしたからね。



鳩山総務大臣はその田中角栄の秘書だったわけですから、

今回のスタンドプレーの裏側にはそのような流れがあるのです。

クビになればなったで自分は郵政民営化に間接的に抵抗したと態度が取れると計算しているのです。


どう考えてもこれが「信念の男」とは思えませんが。



もし彼がそんなに信念の男なら、彼が遺産相続したブリジストンの株を売って、

いまだに買い手の現れないで赤字を垂れ流し続けている「かんぽの宿」を、

買い取ったらどうでしょう。



それでこそ「信念の男」と言えるのではないでしょうか。




足利事件で無期懲役で服役中の犯人(犯人じゃなかった人)が釈放されました。



DNA鑑定という客観的な証拠があったからのことですが、

もしそういう方法が無かったら無期懲役ですから、

この方はまだまだ刑務所に入っていたわけで、

ほんとうに恐ろしいことですね。



こういうことがあれば裁判員制度で「えん罪」を防ぐことになるんだと、

裁判員制度を推進した一派は言うでしょう。



しかし、アマチュアの一般市民がプロである警察が逮捕し、

検察が起訴し、裁判官が有罪を決めた事件をひっくり返すという判断が出来るのでしょうか。



プロが証拠を集めて取り調べをして起訴したのだから、

間違いないだろうと思うのが普通ではないでしょうか。




もし今回の事件を裁判員制度があったとして有罪として裁いていたら、

17年間刑務所に入れてしまったことを有罪とした裁判員の人はどう思うことでしょう。



裁判員になった方はこういう結果に対して自分は一切関係ないという気持ちになれるものでしょうか。

疑問ですねぇ。




「死刑反対」を唱える陣営が郵政民営化の時にこの制度をどさくさまぎれに作ったと言われてますが、

こういうことがあると、ますます死刑判決などにかかわりたくないと思うのは自然のことでしょうね。



一般市民の法律知識も無いアマチュアをどうして裁判に引き込まなければならないのか不思議です。



それよりも密室の中で行なわれる取調べをきちんと映像で記録することを制度化することで、

どう自白が行なわれたのかなどというのが明確になるわけです。



まずそういうことからやっていくということでも良いのではと思いますけどね。







今年初めて食べました。





自民党が民主党に対抗して世襲候補者を次回の選挙から認めないという方向で検討していたようですが、

どうやら次回の選挙ではやらないで、次の次の選挙からと話が後退したようです。



今回、山形1区でも衆議院選挙で市議一期目の若い女性候補が出るようですが、

選挙に出るというのは大変なことのようです。



一般の人には自分が選挙に出るということは想像もしがたいことではないでしょうか。



ところが親や親戚などに議員がいて選挙を身近に見ている人はちょっと違うようなのです。



以前一緒に働いてきた上司が親が上山市議会の議員だったという環境で育ち、

県議会議員の選挙に出ました。



結果は乱立の選挙で上司は落選しました。



その上司に「どうして選挙に出たのか」と聞いたことがありました。

そうしたら彼は「選挙が近づくと血が騒ぐ」と言っていました。

周囲がそういう環境に育つとそうなるのでしょう。



選挙に対する抵抗感が無くなるのでしょうね。



世襲議員が多いというのもこのへんのことも影響があるのでしょう。


とはいえ世襲候補に有利になるようになっているという現実もあって、

一般の人は選挙に対する抵抗感を乗り越えて選挙に立候補するというのは並大抵ではありません。



小沢一郎氏の西松問題でも、要は選挙に金がかかりすぎるという背景があるわけで、

一般人にはハードルが高すぎるということが世襲候補に有利に働くようになっている現状です。




イギリスでは当選しても会社を辞めなくても良いようになっているそうです。

サラリーマンが休職して議員になり、落選したら復職できることが制度としてあるそうです。



そうでない日本では自分の人生をなげうって選挙に出なければならないという覚悟が必要です。

そうまでして人生を賭けて一発勝負で選挙に出るわけですから、

かつての田中角栄、金丸信のように裏で金を儲けるというような政治家がどんどん増殖するという結果になりました。



その結果、政治家というのは裏で金儲けしているまともな人間ではないというような世間の評価が定着したわけです。


そうなるとますますまともな人間は、自分の人生をかけてまで立候補はしません。



結果として、親の地盤を受け継いだ世襲候補しか立候補しないということになります。

有権者の選択の幅がそれだけ狭まるということになるわけです。



だから世襲禁止という意見もありますが、

普通の民間人が選挙に出れるように選挙費用の制限を厳しくするとか、

選挙に落選しても身分は保証されるとか、

当選しても次回の選挙で落選するかもしれないので休職を認めるようにするとか、

そういうことを考えたほうが良いのではと思ったりしますね。




ちなみに私の上司は市会議員でなくなんでいきなり県議会議員に立候補したのか?と聞いたところ、

「市会議員より県会議員のほうが権限があるので、裏の金をたくさんもらえるから」と答えました。



う〜〜〜〜ん。


落選してもしょうがないかなぁ。。。とその時内心では思いました(^_^;)

昨日はおめでとうございました。





GMの破綻でハマーブランドを中国の会社に売るという話は象徴的ですね。



アメリカの国力の衰退と、中国の経済の勢いという現実です。



今までは世界の主として君臨してきたアメリカですが、

自由主義圏のリーダーとして、

イラク戦争をはじめお金を湯水のごとく使ってきましたが、

永遠にお金が続くということもないわけで、

いよいよアメリカの衰退ということが現実になってくるのではないでしょうか。




そうなると世界の警察官として君臨し続けるということもムリになってくる時が来るでしょう。



それはそれでしょうがないのかもしれませんが、

アメリカの衰退で日本に駐留しているアメリカ軍が引き上げていくということだって、

考えられるのです。



アメリカ軍が引き上げた後、日本は軍事的には丸裸状態になってしまいます。

北朝鮮、韓国、中国がお隣ですから、

なんとも不安な状態になりますね。



今回の北朝鮮の核実験は核の脅威が現実となったわけです。



日本の置かれた状況はそんな状況ですが、

読売新聞に興味深い記事が載ってました。



インドの元内閣官房室次長のバフクトゥムビ・ラマン氏の意見です。


「北朝鮮の核開発阻止のために実はこれまで試されていない方法が一つある。

それは米国が”日本の核武装を容認するぞ”と中国に脅しをかけることだ。

そうでもしないと中国は本気で北朝鮮に核放棄を説得しない」

と日本の核武装という可能性を堂々と勧めているのです。




たとえ単なる脅しとしても「日本の核武装」が北朝鮮の核武装を防ぐには最善の方法だとインドの識者がアドバイスしてるのです。



日本では核の問題はタブー視されてますが、

外国から見ると現実的な解決方法だという見方も興味深いですね。



とにかく北朝鮮の核武装は日本にとってはなんとしても阻止しなければならないのですが、

それだけの外交力が日本に無いのも現実ですから、

今回の意見のようにいろんな見方も必要なのかなとも思うのですが・・・・・





ついにGMが破綻しました。



創業から100年と257日だったそうです。



かつては世界に誇るアメリカ企業の代表選手という感じでしたが、

時代が変化しているのに変化に対応するというより、

逆に自分達に時代を合わせるべきだとした傲慢さの結果がこうなったということでしょう。



何度も変化するチャンスがあったのです。

トヨタがGMを助けようとトヨタの生産方式を導入したGMとの合弁会社などを作ったりしましたが、

さっぱりそれを広げようともしなかったり、

電気自動車をかなり早めに開発していたのに何故か売った車を回収して、

電気自動車部門をやめてしまったり、

様ざまな変化のチャンスをことごとくつぶしての結果がこうなのです。



大きすぎて変化できなかったのでしょうね。



今後はどうなるのでしょう。

この破綻で逆に身軽になって日本のメーカーにとっては脅威になるという考え方もありますが、

そうはならないように思いますね。



イギリスでも同じようにブリティッシュ・レイランドが国有化されましたが、

その後競争力が回復せずローバーやジャガーを切り売りして事実上解体されたという結果になったわけで、

GMもそのような状況になるような気がしますね。



今アメリカでGMのことをガバメントモータースと皮肉交じりに言われているそうです。

結果的に国有化されたというGMですが、

資本主義経済のトップの国がアメリカを代表する企業を国営化するわけで、

企業国営化というと共産主義国家をイメージしてしまいますね。



そのアメリカの財務長官が今中国を訪問しています。

中国がアメリカの財政赤字での米国債の価格下落を懸念して米国債を買うことに不安を表明したのに対して、

なんとか米国債を買ってくれとお願いに行っているそうです。



オバマ大統領は景気対策で大量の国債を発行するので、

中国を頼りにしているわけです。



市場開放で共産主義経済の中国が資本主義的な経済に変換して成功をおさめ、

資本主義のトップだったアメリカが代表的なアメリカ企業を国営化するという、

なんとも不思議な現象です。



これからは資本主義とか共産主義とかという考えかたではなく、

もっと違った考え方での経済となっていくのでしょうね。


それが何だかは私ごときには分かりませんけどね(^_^;)



でも、大きい小さいということだけの企業の価値観だけではなく、

時代の変化にどう対応できる企業なのかというのが、

今後の時代にはとても重要なことだ、ぐらいはわかるのですがねぇ・・・(^^)v
...もっと詳しく

6月に入り衣替えの時期になりました。

今日は事務所の衣替えというよりは、

長年溜まった資料などを整理しています。


大切な資料もありますが、

なにもしないでいるとどんどん溜まるばかりです。


そんなことで今日は片付けの一日でしたが、

すっきりとした気分で6月を迎えます。

財務相は厚生労働省に対して、大都市への医師の集中や、

特定の診療科への集中を解消するために、

診療報酬を見直しするということを検討しているそうです。




医師の数は10年間で23万人から26万4千人に14%増えたそうですが、

増えたのは首都圏だけで地方はぜんぜん増えていないそうです。


診療科では精神科が20%、整形外科が15%増えた一方、

いろんな意味で大変な産婦人科は10.6%も減少、

外科も7.7%それぞれ減った。



産婦人科の減少などは少子化の影響もあるのかもしれませんが、

事故が起きたときに医師の責任が厳しく追及されるという背景もあり、

なるべくそのようなことが起こらない診療科を医師が選ぶという傾向にあるのでしょう。




この医師の偏在を解消するために財務省が考えたのが、

同じ診療内容でも報酬が勤務医より開業医のほうが高く設定されているという、

現行の制度を変えるということだそうです。



開業医の平均年収は勤務医より1.8倍以上高いそうで、

勤務医を辞めて開業医を目指す医師が増えてきて、

救急医療に追われる拠点病院での医師不足が深刻で、

患者のたらい回しの原因にもなっているそうです。




とこの記事を読むとなんとなく財務省もやるじゃないかという気がしますが、

現実にはどうでしょうね。


なぜかといえば、今回の厚生労働省の分割問題でも大反対で根回しをした、

自民党の族議員の存在です。




日本医師会は自民党の有力な支持母体ですから、

そうとうな抵抗が予想されるからなのです。



たぶん、このままではうやむやにされてしまうような気がしますけどね。



あとは、政権が自民党から民主党へと交代することで何とかなるかもしれませんね。


なんせ民主党と日本医師会は関係ないし、

官僚に対しても民主党は強く出るでしょうからね。



やはり政権交代というのは一定の効果が期待できるような気がします。

ただ、もうちょっと民主党がしっかりしてくれればですけど・・・・

今朝の山形新聞に新過疎法の制定を目指して県総決起大会を開催したという記事が載っていました。



知事は「県の均衡ある発展のために必要」と挨拶で述べたそうです。



県内で過疎地域に指定されている市町村の面積は全体の64.3%、

居住人口は27.8%だそうです。



山形県はどんどん過疎化が進むのでしょうかね。



自分が山形県に住んでいるということを考えなければ、

基本的に「県の均衡ある発展」というのはムリなような気がします。



最初の過疎法が出来てからどれくらいの事業費を投入したかというと、

実に62兆円だそうです。




その金を使って過疎地域に公共施設などをどんどん作ってきたのです。

よく言われるのが山形県はすべての自治体に温泉があると自慢されますが、

それは地域振興という名目で過疎債や補助金でまかなわれて、

その建設資金は持ち出ししなくても良かったので各自治体が競って建設に踏み切ったからなのです。



ところがほとんどの施設は赤字で自治体の財政の圧迫につながっているそうです。



けれども同じような施設が全国の過疎地にどんどん作られていったのです。

結果、使った金が62兆円になってしまった。



しかも過疎がどんどん進んでしまっているから、

造った施設の自治体の負担が増え続けるということになってしまっています。



また新たに新過疎法を作って過疎地域にどんどんお金を注ぎ込むということが、

国全体からみた場合どうなんでしょうね。



なんらかの根本的な発想の転換をしなければならないような時期が来ているのではと、

自分も過疎地の山形県民ですが、一国民として疑問を感じた次第です。

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