向井の”つれづれなるままに”

向井の”つれづれなるままに”
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東国原宮崎県知事が自民党から衆議院選挙に出馬を要請されたのを受けて、

「知事会のマニュフェスト」と「総裁候補にしろ」という要望をあげたの

を、

マスコミは東国原知事をバッシングに回っています。




「のぼせ上がっている」とか「何様だ」とか、

一知事で何が出来るとか様ざまなバッシングを受けている。



彼が一国の総理大臣としての能力があるかどうかは分かりませんが、

政治を目指すものなら究極は一国の総理大臣であることはそんなにおかしなことでもないとは思います。




国会議員の皆さんは当選してから派閥に入って、ひとつひとつ上っていっ
て、

大臣を経て、派閥の長になり、ようやく総裁候補だから、

東国原知事の総裁候補にしろというのは頭にくるのもわかりますね。




彼が国会議員になって何をしたいかというと「地方分権」ですが、それはどうでしょう。


これだけ首都圏と地方で格差が出来てしまっていて、

仮に税金を国と地方で半々に分けて自立できる県がいくつあるのでしょう。

自立できるのは東京周辺だけでしょう。



一軒「地方分権」というと地方に権限が与えられるから地方が自由に何でもできると錯覚しがちですが、

税源の乏しい地方だけで自立するというのは難しい。



やはり現実を考えると、中央集権でいったん国に税金を集め、

公平に再分配するほうが格差は少ないでしょうけどね。




でもある程度、東国原案を呑んで将来改良を加えることでマニュフェストをつくり、

総裁選挙を全国の党員の一票で決められるようにすると、

ひょっとしたら流れが変わるかもしれませんが、

森嘉朗氏や古賀氏のような長老がいつまでもあ〜だ、こ〜だと言ってるようじゃあなんともなりませんかね。



またまた北朝鮮がミサイルを計3発、発射したそうです。



韓国軍は400〜500キロ飛行したと分析してるようで、

中距離弾道ミサイルを含めて、追加発射の可能性もあると発表してます。




北朝鮮の核やミサイルの脅威はどこに向けられたものか、ということですが、

当然日本にとっての脅威になるわけです。




中国は一発や二発核弾頭を打ち込まれても構わないという国だし、

やられたら、あっという間に北朝鮮をつぶしてしまうでしょう。



同じ民族の韓国に核を向けても、北朝鮮には何の利益ももたらさない。

となると、北朝鮮の核が向かうのは日本だけである。



このことをはっきり認識してどう備えるかという大きな問題が、

どうもあまり騒がれないようです。



マスコミはこのことを正面から取り上げることから逃げているようで、

”国際的な協力によって北朝鮮に核を持たせないようにすべきだ”

などという世迷い言を論じている。




持たせないも何も、相手はもう持ってしまっているのだし、

それを飛ばす手段も備えてしまってる事実の前に、

そんなことを言ってもどうしようもない。




このことを国会できちんと議論をするべきではないでしょうか。

北朝鮮の核攻撃にどう対処するのかについての議論は与党も野党も無いはずです。




北朝鮮が日本に核を打ち込んでくる可能性は、空想でも夢想でもなく、

今日のミサイル発射の事実のように現実なのです。




アメリカも中国もソ連も韓国もどこも困らないのです。

困るのは日本だけなのです。


ぜひこの問題をきちんと国会で議論してもらいたいと要望します。

産経新聞に「静かな有事 少子化・・・崩れる社会」という記事が載ってました。



・日本は世界でも最も少子高齢化の進んだ国だ。
総人口は現在の1億2770万人から50年後には30%もの人口が減り、
100年後には4459万人まで落ち込むという。

このままなら労働力不足で経済は縮小して年金など社会システムへの影響も避けられない、国家存亡の危機に立たされている。




・住民の過半数が65才以上の自治体は限界自治体と呼ばれます。
2035年には132ヶ所(7.3%)に達する。

人口の減り方はハイスピードで2017年以降は毎年50万人以上、
30年後の2039年以降は毎年100万人以上が減る。

仙台市が毎年1つずつ減るということが起こるそうです。




・社会の支え手の生産年齢人口(15〜64歳)は8442万人から、
4595万人、2263万人と50年ごとに半減していく。



・働き手が少なくなれば、国内消費は減少の一途をたどり、
内需に依存する産業や中小企業等へ深刻な打撃を与える。



・2025年の時点の出生率の国の予測は2.09だそうで、
現実は2008年で1.37の出生率です。

この数字を基準に年金をはじめ国の仕組みが出来上がっているわけで、
国民の年金不信などを招いている。




・7000万人いる年金加入者が、2000万人を割り込むすさまじい状況が待ち受けている。


・少子化を止めるか、人口減少時代に合った国づくりを急ぐのか。

政府が目指す方向性はまだ定まっていない。





なんとも恐ろしい内容の記事です。




若い人たちには子育てに対する不安や生活に対する余裕など、

いろんな意味合いが複雑にからんでの少子化なのでしょうが、

何とかしないとこの国の行く末が不安ですね。



その為には政治が少なくともやることをやらなければならないのですが、

幼稚園と保育園の一元化なども文部省と厚生省にかかわる族議員のおかげで、

あっという間に消えていきました。




それ以外にも人口減少時代にあった国づくりをしていかなければならないのに、

第二名神や新幹線や高速道路など逆行した政策をまだ続けようとしている。




そういう意味では子供一人26000円という民主党の子供手当ての支給というのは分かりやすいですが、

児童手当は廃止され、配偶者控除と扶養控除が無くなり、結果的には月4000程度しかもらえないそうです。



しかも一番お金がかかる高校・大学の時にはもらいないそうです。

中学卒業までだそうです。



政治がきちんとこの問題についてどうするのかというのを、

今回の選挙ではぜひ明確にしてもらいたいものですね。


自民党が空中分解してしまいそうになってます。



麻生首相が人事の刷新をして選挙に臨もうとしたが、

森嘉朗元首相がしゃしゃりでて結果的に何も出来ないで終わったようです。

いつまで森嘉朗氏はうろちょろ出てくるのでしょう。

その存在が逆に自民党のマイナスになっているという自覚がないからでしょうが・・・



この混乱でますます自民党が国民から見放されるというのが分からないのでしょうかねぇ。


もう自民党という権力の保持の為にどんな形でも変化する、

軟体動物のような政党だったわけですがもう役割が終わったということでしょうか。




じゃあ誰に託せばとなりますが、

当然二番手は民主党ですがどうでしょうね。



鳩山代表自身が個人献金を偽装した責任を問われて、

「あくまでも秘書がやったこと」などという鳩山氏がトップの政党に、

日本をまかせても大丈夫なものでしょうかねぇ。



疑問です。

2009年の公示地価が発表されました。


相続税や贈与税を決める基準になるものですが、

全国平均では4年ぶりに下落したそうです。

リーマンショックや景気の悪化も加わり、

回復には時間がかかるのではないかという予想です。



どうでしょう。



縮小均衡型の経済を予想すると、

住宅はもう有り余ってますから、

今後、地価が上昇するとは思えませんけどね。




とくに東北はもう上がるようなことは無いのではと思われるぐらい下がりっぱなしです。



山形は住宅地で−4.2%ですが、

昨年も一昨年に比べて−3.9%です。



どんどん下がりっぱなしになっています。




まあそれだけ価値が無いということなのでしょうけど、

ただ家を建てるという人にはプラスに働く可能性もあるので、

地価の下落は私たち業界にとってはプラスにはたらくと受け止めたいですね。



そして景気回復ですが、こっちはそう観単には行かないでしょうねぇ・・・

民主党が「政権交代」というテーマで選挙を戦うようですが、

自民党には前回の「構造改革なくして景気回復なし」をスローガンにして、
戦ったテーマが無い。



民主党にしても政権交代は分かるが、じゃあそれで何をするのかというのが今ひとつよく分かりません。

これは両党だけの問題ではなく、日本全体がどこに行くのかという道すじが日本人に見えていないということからくるのでしょう。







この本を読むとなんとなく先が見えてくるような気がします。





飽食をあおって肥満する人々にダイエットやジムでの運動をやらせ、
そのうえでさらにグルメをあおる。

お金がお金を生むという金融テクニックもそうだ。
実際にありもしないニーズをマーケティングや金融高額という魔術で現出させ、
力ワザで維持してきた「経済成長」。

ほころびが出るのは当然だろう。



80年代半ば、週休二日制が定着し、
我々の関心が労働から消費に大きくシフトした。

つまり、節制や助け合いといった労働的な価値観から、
若者を中心に貧乏は悪であり、

お金持ちが賞賛される価値観へと180度変わったのです。
この転換点が”病”のスタートだった・・・・




いまや多くの日本人が、あらゆる課題は経済が成長することによって解決されると考えており、

国の政策も、経済を持続的に成長させるという前提のもとに設計されています。




今我々を不安がらせている年金や介護、あるいは格差や貧困の問題さえ経済成長が解決すると強弁する指導者層と、それを信じる国民。



90年代半ばには人口が減り始めた日本。



人口が減り続ければ、よほどの一人当たり生産性の上昇がない限り、
理屈的には成長が止まり均衡へと向かいます。

”定常状態”つまり必要なだけ生産して必要なだけ消費する安定した社会を予見することができるでしょう。

つまり”自然の成り行き”に逆らってまで無理やり成長させるのではなく、
定常状態を見据えた社会設計も考えておくべきでないか。




膨張から均衡へ向かうプロセスには、現在のような過渡的な混乱が起こる。

しかし、そこに合わせた価値観の修正がきちんと行なわれていけば、乗り越えられるでしょう。

私は、そのような方向転換を世界に先駆けて行なうことができるのが日本なのではないかと考えます。




日本は製造業やサービス業はもちろん農業なども技術レベルが高い。

社会的モラルが残っている上、生活様式や生活意識においても、これほどのレベルに達する国はない。




これらを最大限活用しながら、経済成長という座標軸以外の価値観を醸成することは十分可能だと思う。

ただ、これを急いで行なうには、既得権益を排除するための政治的主導が必要だ。






やはり政権交代なのかな・・・

でもこの価値観がこれからの日本には必要なのではと思われます。
自民党の皆さんこれを参考にしてスローガンを考えられてはいかがでしょうか。



生まれながらに何かを持っているとしか思えませんね。


って誰のこと、


そう石川遼くんのことです。



昨日のミズノオープンでの優勝はすごかったですね。

12番で9打もたたいて自滅するかと思ったら、
16番でグリーンサイドからチップインイーグルですからねぇ。


ジャンボ尾崎が川奈ゴルフ場で勝ったフジサンケイを思い出しました。

とにかく彼の今後が楽しみです。

コメントも浮ついていないし、
なかなかの好青年です。

このまま育ってもらいたいものですね。




梅の季節です。

麻生降ろしがどんどん過激になってます。



まったくのドタバタ劇に国民はあきれ返っています。



麻生首相も私が判断しますと解散権を手放さないようで、

まだまだ麻生降ろしも盛んになるようです。



麻生氏が首相のまま選挙に突入すると自民党は完敗するという危機感からか、

なんでもありの様相です。




8月の都議選でたぶん自民党は大敗するでしょう。

首都圏はもともと浮動票が多いし、民主党=改革という感じでしょう。



そうなるとその後の、総選挙で政権交代を訴える民主党が勝つように思われますが、

私はひよっとしたら自民党にまだまだチャンスが訪れるかもしれないと予想します。




というのは都議選で民主党が圧倒的に勝利すると、

総選挙での民主党の圧勝がリアルにイメージ出来るのです。




そうなるとホントで民主党に政権をまかせて良いのかという振り子が逆に振れるということもあるかもしれないと思うのです。



とにかく政権を取りさえすればと小沢一郎などは、福島みずほ氏の社民党と手を組みました。



派遣法改正案を国会に民主・社民・国民新党で出すそうです。


この法案は、

製造業への派遣禁止。

それ以外の派遣は派遣会社の正社員に限定するという。



派遣会社に登録した人を全員派遣会社の正社員にしろということですが、

派遣先が無いときも派遣会社は給料を払わねばならず、

経営が成り立たなくなります。




そうなると少なくとも84万人、登録してる人も含めれば最大151万人が失業します。



そうでなくとも、規制は強化されてて、請負労働者に少しでも指示をすれば偽装請負と騒がれます。

指示可能な派遣に切り替えれば3年間で雇用の申し込み義務があるのです。




社民党などの目指すのは1700万人の非正社員を、

すべて雇用保障のある正社員にすることを目指しているようです。



確かにそうなれば理想でしょうが。

それは共産主義の発想です。




終身雇用が約束できたのは、今までの高い日本の経済成長という結果があったからで、

国際化した経済環境の中で景気の変動などあっというまに起こる時代です。



そんな中で、固定的な雇用環境を決め付けてしまえば、

企業も生きていけません。




結果的に製造業は海外に出て行ってしまいます。

そこに雇用を失ったたくさんの人が残ることになります。




スズキ自動車や日産自動車がインドやタイで製造したスイフトやマーチを日本に逆輸入しますが、

そういうことが広範囲に波及すれば、

それこそ派遣労働者そのものが不要になってくるのです。




規制をどんどん厳しくして、

結果として労働市場が消えてしまったら、

誰が責任を取るのでしょうか?




そう考えれば、

民主党や社民党に政権を任せて良いのかと逆に振り子がふれるように思うのですが、

そうなるかどうかは定かではありません。




いずれにしてももう数ヶ月で日本がどうなるのか分かります。

振り子が逆のほうに振れるのを希望します(^^)v

若者のネットの利用時間がテレビの視聴時間を上回ったとニュースで出てました。



最近、テレビ局各社が急激な広告料の落ち込みで軒並み赤字をだしていますが、

このへんも関係あるかもしれないと言われています。



なかにはもうテレビは終わったなどと言う人もいますが、

ネットとテレビでは利用のしかたが違うから比べようもないとは思われますが、

でもユーチューブをはじめ映像までどんどん発信できるようになってきましたし、

今回のマイケルジャクソンの死亡でもネットで自由に彼のステージなどが見れるのを体験すると、

確かにいつまでもテレビ局が安泰ではないというのも分かりますね。




要はテレビ局も変化しつづけなければならないということなのでしょうが、

制作費をけちったバラエティー番組ばかり流し、

視聴者がテレビ離れをしていくのを食い止めようとしないのですから、

ますますこの傾向が進んで行くのでしょうね。




自分は最近テレビを見るようになりました。

地上波だけのころはそんなでもありませんでしたが、

今現在、衛星テレビまで含めるとかなりのチャンネルが見られるので、
十分満足です。




野球の交流戦などもいろんな組み合わせが見られて、けっこう面白かったですね。

それ以外にもチャンネルが増えたことで、

こだわった番組などもありけっこう退屈しません。




昨夜は「たそがれ清兵衛」をやってました。

はじめて見ました。

庄内地方が舞台ということで期待しましたが、

正直言って悪くはないですけど期待したほどでもなかったというのが感想ですね。




庄内地方の景色は良かったですけどね。


ということで最近はテレビをよく見ているので、

テレビ局にはもっとがんばってもらいたいですね。


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