医療法人社団聰明会　みゆき整形外科クリニック

　トヨタ自動車で春闘の回答が出たらしい。それによるとベースアップが4000円、ボーナスが6.8か月分との事。まったくうらやましい話である。
しかし、トヨタの景気の良さには裏がある。トヨタは、消費税を全く払っていないのである。かえって消費税還付金なるものでこの5年間に1兆3000億円もの国からのお金を得ているのである。まさに輸出補助金と言ってもいいお金である。これではトヨタさん、羽振りがいいわけです。
日本国民の多くは消費税の裏に隠された著しい不公正を知らないと思う。輸出型大企業は軒並み消費税を支払っていないのである。そして消費税還付金なるものを国からもらっている。その額は上位10社で年間8000億円以上、消費税還付金は全体で年3兆円にも上ると言われている。この仕組みは、インターネットを調べるといろいろと出ていますので、興味のある方はそちらで勉強してください。
国は消費税を福祉目的税にすると言いながら、こっそりと、そしてせっせと国民から吸い上げた消費税を大企業に回している。一方で、今年の介護報酬改定（改悪）では、介護報酬を2.7％下げた。大企業に回す分を減らせば、介護報酬減額はないはずである。増やせとまでは言わないが、同じ仕事をしていても収入が減るというのは悲しい事です。
介護報酬減額の理由の一つに挙げられたのが、社会福祉法人が内部留保で総額2兆5000億円ものお金を蓄えているというものです。しかし、他方、日本の大企業は総額100兆円もの内部留保があります。せっせとお金を蓄えているのです。社会福祉法人は、利益を出してはいけない決まりなので、利益がでたら、内部留保していくしかないのです。それを勝手に処分したり、勝手に役員報酬や職員報酬の上乗せにはできないのです。1円の果てから県の調査を受けているのです。トヨタのような大企業は、利益を好きなように使える。国は100兆円もの内部留保を社員のために吐き出させるべきでしょう。現実は消費税還付金から大企業社員の待遇改善をしているようなものだ。
医療の世界でも患者は消費税を払っていない。本来、消費税とは最終消費者が支払う税であるが医療費は消費税の対象外になっている。そこに矛盾が発生する。医療機関は、医薬品購入、医療機械購入、医療用品購入時に消費税を払っているので、国に納めるべき消費税を最終消費者でない医療機関が最終消費者である患者の代わりに支払っているのである。この話も、図に書いて説明しないとなかなかそのからくりはわからないと思います。
国は医療機関の消費税負担分を初診料、再診料アップで補填していると強弁していますが、まったく足りていません。大きな病院ほど消費税負担が大きく、県立病院クラスで、4000万円以上、大学病院クラスでその倍以上の本来患者が負担すべき消費税を国に支払っているのです。四半世紀にわたって続く医療費抑制政策に加えて、消費税問題で日本の医療機関はほとほと疲れています。
このような不公正がほとんど表に出てこないというのも不思議な話であるが、この世の中は不平等、不公正だらけと思えば腹も立たず、自分は江戸時代に「生かさぬよう、殺さぬよう」管理された百姓と同じだと思い、したたかに生きていかなければならないと思います。

2015.03.16：miyuki-cl：count(3,604)：[メモ/コンテンツ]
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