大東住宅株式会社/社長ブログ

弊社では、健康・省エネ住宅を推進する国民会議の企業会員として、住宅の造り手としての立場で参画し、様々な提言や、一般ユーザー・行政・医療機関への周知活動や情報発信に日々努めています。

健康・省エネ住宅を推進する国民会議の設立の趣旨をＨＰから引用させていただきます。

健康で安全な生活を送ることは、私たち全員に共通する願いであることは間違いありません。21世紀に入り、地球環境の保全という日々増大する使命が私たちの生活に加わりました。これによって、健康で安全、かつ、エネルギー消費の少ない生活が非常に重要になってきています。
私たちにとって「住まい」は、日常生活と社会の最も重要な基盤です。70年代、海外から「ウサギ小屋」と称された私たちの住まいは、80年代以降の政策的取り組みにより、世界のトップレベルの住環境に比肩される状況になってきていると言われます。新築戸建て住宅の平均床面積は140㎡、米国の180㎡台には及ばないとはいえ、むしろ狭い国土での健闘を称賛されるべきだと思われます。ところが、住宅の耐震性・防火性とならぶ重要な性能といえる断熱性能については、欧米各国と比べ著しく劣っていることが明らかになっています。

住宅の断熱性が省エネルギー性に大きく関係していることは自明ですが、近年の研究で、私たちの生活における健康性とも関係していそうなことが明らかになりつつあります。これは私たちの国民生活の根底に関与する非常に大きな知見です。

この社会には、冬季屋内の温度差によるヒートショックを原因として健康を害し、介護の必要な状態になる高齢の方々が少なくないことも明らかになってきています。すでに日本は高齢化社会に入ってきており、さらに世界に例を見ない速さで今後も進行していくことは明らかです。これに伴い現在でも、要介護者は400万人を超え、介護費用(保険)も7兆円/年を超えているのが現状です。住宅内のヒートショック事故の原因を放置すれば、介護状態になってしまう"不幸なお年寄り"が激増するだけでなく、これを支えるための現役世代の社会的費用負担も膨大なものになってしまいます。

また、健康性への影響は高齢者のヒートショックだけではないようです。子供から成人まで、咳・のどの痛みといった症状や、様々なアレルギーの発症が正しく断熱化された住宅では減少する可能性が高いことが示されてきています。

住宅を断熱化することで、省エネルギー性を向上するだけでなく、社会全体で健康な人を増やし、予病や予防介護につながる可能性が高くなってきていると言えます。

断熱化の進んだ欧米の住宅では、このようなヒートショック問題はほぼ根絶されています。また、最低室温規定のような、住環境としての質の評価に温度を加える傾向も世界的な流れにあります。

このような状況を背景に、住宅における健康・省エネの問題を一般消費者の目線から解決するために、建築学・医学の専門家や実務者に加えて、消費者団体の参画を得て、情報共有→諸問題の議論、調査・研究→情報発信・提言し、縦割りの行政・政策からは解決しにくい諸問題を、消費者の目線から点検・調査・検証して問題解決の突破口とすることを目標として、「健康・省エネ住宅を推進する国民会議」の設立を企図しました。具体的な活動方針は以下です。

①住宅性能が居住者の健康に及ぼす影響等、住宅と健康に関わる諸問題を一般消費者の目線から点検・検証する。

②建築学と医学がそれぞれの専門分野の枠を越え、住宅性能と居住者の健康との関係等、確固とした調査によるデータを取得して知見を蓄積する。

③住宅の品質の追求に加え、閉塞状況の住宅市場打破のために、断熱化の効果に対する新しい側面の研究・商品開発を促す知見を提供する。

④本会議の活動で得られる最新の知見は、会議参加者、一般消費者に広く発信するとともに、住宅政策の根幹をなす建築基準法・住生活基本法や省エネルギー基準、もしくは新しいガイドライン等に生かされるよう、関係機関(国、自治体等)にも積極的に提言する。

関係参画者全てが、上下のない水平な関係の中で、最新の情報の収集整理の場として、それぞれの立場から自由に議論できる場として、活用されることを期待します。

と設立の趣旨が記されております。

健康・省エネ住宅を推進する国民会議は、「住まいと健康」というこれまでは、密接な関わりがあったにもかかわらず、案外見逃されてきた問題に焦点をあて、建築・医療・環境・消費者団体など各界から幅広く賛同者が集まり、国交省や環境省・厚労省などの行政と一体となって、スマートウエルネス住宅の推進と普及に向けて活動しております。皆様におかれましても、何卒、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。