日本国の借金が増えており、このまま行くと将来世代に多大の負担を負わせることになるとの議論が財務省を始め有識者から出ているが、高橋洋一氏（内閣官房参与）から説得力のある反論が出ているので紹介します。

　日本政府の貸借対照表は次のようになっており、負債は増えているが資産も増えており、差引き200～600兆円（企業で言う所の資本金）であり、日本政府が借金で倒産デフォルトすることはない。

　資産asset　　　    　　　　　　　負債liability

    1,000兆円（土地・金融資産）　　1,400兆円

　　600～1,000兆円（徴税権）　（註；30～50兆円/年×20倍＝600～1,000兆円

　　460兆円（日本銀行の国債）　　　460兆円（日本銀行の日銀券）　　　　　　

　　2,060～2,460兆円　　　　　　　1,860兆円

　国債は財務省が国債発行し、全額を日銀が国債購入するため、将来負担にはならない。日銀が国債を買い取ることで政府の借金は消える。また、日銀に政府は利払いする（日銀の収益）が、政府の子会社である日銀からの納付金があり100％政府に戻る。国債の償還10年だが、政府は国債で償還し、これを永遠に繰り返す。ざっくりと、資産600兆円とすると負債500兆円で差引き100兆円儲かっていることになる。ちなみに、日銀が全部買うと国債市場が消滅してしまう。政府は、造幣局（硬貨）と日本銀行（紙幣）の二つの子会社で貨幣を製造する。中央銀行の独立性は、手段としてであり目標として独立性ではない。

　株価3万円はバブルか？バブルであれば先物を高く売って安く買い戻すことで儲けられる。ファイナンス論（伊藤清著）に、将来の予想収益÷金利＝株価がある。予想収益÷5％（0.05）＝予想収益×20となり、低金利は株価上昇に繋がる。即ち、金利は低いままであり株価は高いままで維持される。株価上昇は日銀の買入れが要因との指摘があるが、日銀が株式購入したのは2020年3月～であり、株価上昇2020年10月～と同期しないし、時価総額700兆円に比べ日銀購入6兆円と僅かである。

　話しは変わるが、中国経済は中所得国の罠（1万ドル）に嵌まっている。バブルは誤魔化せても、一帯一路やAIIBは上手く行ってない。国家資本主義と言う概念が、ソビエト連邦の失敗の教訓から学んでおらず、膨大な不良債権を内包していると思われる。

　財務省が主導し民主党や自民党が消費税を増やしてきたが、日本政府の財政破綻がウソだったとなると、これまでの政策は何だったのかと思ってしまう。高橋洋一氏は理系出身の財務官僚であり、データに基づいた説明には納得感がある。新型コロナ対策の予備費100兆円も大盤振る舞いのように見えるが、失業率が諸外国に比べ低く抑えられていることから、適切な政策が打たれているものと思われる。

　最近、読書する時間がネットに置き換わりつつあり、今回は、その中で気になった話題を取り上げたい。

　新聞社は、不動産が収益の柱となっており、その本社敷地など不動産も旧大蔵省の払い下げで安く購入し、新聞購読料も軽減税率が適用されている。NHK改革については、40chの割当ての内1/5しか使っておらず、Eテレ売却が話題になっている。コロナ禍はメディアの敗北と言われており、新聞社は購読料ではなくて不動産で儲け、TV局はイベント不可・中止により広告減の影響が出ている。広告代理店・電通の本社ビル売却や芸能プロダクションも経営が厳しく、YouTubeにダイレクト配信などしている。

　マスコミは左派系の人が多く理念が先行している。昔から訓たれる人は、マスコミ・先生・公務員と相場が決まっている。一方、資本主義は自由と民主主義が基本でリアリストが多い。NHKは、2023年1割の受信料ダウンを予定し、ノーベル経済学賞の受賞テーマの「電波オークション」には既存テレビ局が足並みそろえて沈黙し批判をかわそうとしている。

　マスコミの特徴として、自ら創作したストーリー在りきである。例えば、菅首相の長男が総務省役人を接待した問題は、NTTや全てのマスコミに共通している。政府批判をレベルが低いのに上から目線でしている。日経新聞は財務省の広報としての記事しか書けない。表面的に権力者におもねない気持ちは分かるが、裏では、新聞は大量印刷・配布するメディアとして、日刊新聞紙法で経営者は守られて経営責任を株主は問えず、価格カルテルがあり価格競争原理が働かず、さらに軽減税率によって権力に固く守られている。テレビも新聞社とのクロスオーナーシップがあり電波割り当てされており、どのチャンネルも似たり寄ったりの番組になっている。

　マスコミの政府批判は不要ではないか？どのマスコミが正しい言論を言っているかはマーケットで信認を受ければよい。新聞社は不動産で食べている。新聞販売額は2010年から2020年にかけて半減しており、10年後は無くなっているかもしれない。週刊誌は頑張っているが、スキャンダルのみで政策は無理である。

　マスコミは英語と数学ができない。英語圏の記事は、英文の記事を訳して記事にしているだけ、自ら英文の記事は書けない。散布図（コロナ死者vs政治体制（全体主義と民主主義（米英と日本））を書くと、日本の死者数が顕著に少ないのが分かる。マスコミの総務省接待は両者が自腹を切れば良い。森発言はメディアのスクラム攻撃で辞職に追い込まれた。ウイグル問題は欧米がジェノサイﾄﾞ（大量虐殺）と認定しており、北京五輪はボイコットすべきである。Cf;1935年ベルリン五輪（ナチスドイツのホロコースト）ウイグル報道は、日本マスコミではないが、英ＢＢＣ、ＣＮＮ、ＦＯＸではある。

　電波行政は、歪められた利権であり、欧米のように電波オークションに移行すべきである。総務省とマスコミ（ＴＶ局）と野党は結託して利権を守ろうとしている。波取り記者は電波利権を確保するための接待要員であり、財務省のMOF担や、土地取り記者（国有地払下げ）も同様である。菅首相の長男も波取り記者の1人に過ぎない。新聞記者は取材費（交際費）を使えるが、国家公務員倫理法（5千円以上）により、業者接待1万円を受けた場合、国家公務員は5千円を自腹切るが、実際は接待者（新聞記者など）の私的収入になっている。国家公務員の贈収賄は100万円以上であり、海外旅行やゴルフや買春（ハニートラップ）などに使われるとのことである。

　いつも正論を語っているように見えるマスコミだが、裏の側面を知ると安易に信用できないメディアと考えられる。言論の自由と言うからには、それぞれが独立して存在することが大事と思われる。　

　新型コロナウィルスについては、ほぼ沈静化しつつあるが、依然としてテレビを主としたマスコミ（最近はマスゴミと呼ぶらしい）の煽動があり、知らず知らずのうちに影響されていることに注意したい。

　ワクチンについては、一時期の副反応を過剰に喧伝することは少なくなったが、接種希望者はまだまだ少ない。マスコミは予防接種法（子宮頸がんワクチン）を骨抜きにした実績があり、子宮頸がんで亡くなる人が日本では多く、欧米からは何故ワクチンを打たないかと不思議に思われている。ワクチンの効果は99％以上、副反応は数ppm程度と考えられる。

　旧型コロナは、東アジア土着のウィルスで4種類ほど見つかっている。一方、新型コロナは、感染力が強く（6倍）、血栓症（腸、脳など）を発症する。今回のコロナ禍のお蔭で風邪の真の原因が分かったと言える。旧型コロナは東アジア土着の風邪であり、自然免疫が出来ている。新型コロナの獲得免疫は集団免疫の状態にあっても廃れていく。ただ、免疫記憶があり、ウィルス感染から抗体（IgA抗体）が作られていく。

　小林よしのり氏は、この間のインフルエンザによる死亡者が激減（例年は1万人位）し、自殺率が増加（前年同期比16％増、女性は37％増）を指摘している。正しく恐れることが大切と思われる。

　日本人が知っておくべき「この国根幹の重大な歴史」（加治将一、出口　汪）と言うタイトルの本を読んだので紹介します。

１．日本開国の裏には驚愕の事実があった

　坂本龍馬は内ゲバで中岡慎太郎に斬り殺された。大政奉還の龍馬を武力倒幕派の中岡慎太郎が斬った。後日、龍馬暗殺の手柄を立てた田中光顕は宮内大臣に出世したことからも分かる。

　イギリスのアーネストサトウとグラバーとパークスは、幕府転覆を模索し日本人エージェントとして坂本龍馬を利用した。秘密結社フリーメイソンのロッジが密談場所として使われた。イギリスは中国にアヘンを売ったが、日本では銃や大砲など兵器と船が儲かった。龍馬は大政奉還で武力革命に断固反対したので、グラバーに見捨てられ暗殺された。

　宣教師のフルベッキは、イギリスのグラバーを切り離しアメリカにシフトを変えさせた。明治維新後、そのまま行けばイギリスの属国になりかねない所を、岩倉使節団を提案し、明治4年から2年間、政府中枢をアメリカに派遣した。英仏の思惑は日本の植民地化にあったが、かろうじて難を逃れた。

２．フルベッキ写真の謎と明治天皇すり替え説を検証する

　フルベッキ写真（46人撮り）は、ある意味で血判状のような役割を果たした。写真にはのちの睦仁親王（孝明天皇の息子）に取って代わり明治天皇になったとの説がある、大室寅之祐とみなされた人物が写っている。

　徳川家茂は、第2次長州征伐で京都・大阪に来たときに突然死んでしまい、毒殺された以外に考えられない。孝明天皇も半年後に死に、薩長にとって都合の悪い2人のトップが相次いで亡くなった。孝明天皇は徹底した外国嫌いで頑強な攘夷論者。孝明天皇の暗殺（ヒ素中毒）が真実とすると、その実子・睦仁親王をそのまま天皇にするのは不自然である。

　和宮は天皇の妹で将軍の妻、副葬品はなく左手首がない遺体であった（増上寺）。和宮は無血開城の時に裏で動き、旧幕府勢力にはシンボル的な存在だった。生きて明治天皇に会えば別人と分かってしまう。途中の箱根で殺害された可能性がある。孝明天皇の子、睦仁親王も箱根で殺され阿弥陀寺に葬られたのではないか。和宮の戒名が「静寛院殿二品親王」となっており、和宮と睦仁親王の2人分を入れ込んだ。阿弥陀寺は、睦仁親王と和宮の2人の遺体を引き取った。

　睦仁親王と明治天皇では体格があまりに違う。睦仁はひ弱なのに、明治天皇は相撲を取っていた。睦仁は右利きなのに、明治天皇は左利き。明治天皇は、すり替わった自分こそ正統だと公言したかった。皇居のそばに楠木正成像を作ったり、南朝の皇族や武将を祭神とした南朝神社をつくり、明治天皇は死ぬ1年前に南朝こそが正統だと聖断を下した。

　明治神宮に行くと、明治天皇の妻を皇太后と書いてある。明治天皇の妻・一条美子さんは、先帝・睦仁親王の妻であり、本来は皇后と呼ばれるべき。孝明天皇の崩御1866年12月から明治天皇の即位1868年8月まで1年以上かかっているのも異常である。この日本史の闇は明らかになれば社会問題にもなる。昭和・平成・令和天皇のルーツは何？

　有栖川宮（孝明天皇の弟）は、次の天皇にするとの三条・岩倉の甘言でさんざん利用された挙句、ウツになって自殺した。

　鳥羽伏見の戦いを始め、騒擾状態のどさくさで御所に突入し、すり替える環境を整えるべく、今までの女官や側近を全部解任している。吉田松陰の功績は、南朝天皇の子孫・大室寅之祐を長州が囲って天下をとるシナリオを考えたことにある。

　大室寅之祐は山口県田布施町の出身、長州閥が幅を利かせたのは明治天皇を握っていたから。孝明天皇の暗殺事件は、犯人が岩倉具視と伊藤博文であることを突き止めた。岸信介元首相も「明治になって天皇家が変わっている」と明言している。孝明天皇の祭神として玉鉾神社が正式に登記が認められたのは1954年であり、死後87年間許可が下りなかった。明治維新は、下級武士による政権奪取であると言える。

　明治天皇のすり替え、にわかに信じがたいことだが、最近になって、このような書籍がたくさん発行されている。山形市立図書館にも数多く並んでいる。この国の本当の歴史を知ることは、この国の将来の在り方を考える上で大切なことと思われる。

　コロナ禍について、京都大の上久保Pの見解を紹介します。

(12/22付けメッセージ)

　過剰過ぎるマスコミの煽り。日本の死亡者138万人、3,800人/日（cf;コロナ40人/日）インフルエンザは、毎年1,000万人（cf;コロナ3ヶ月で45万人）。第2波はPCR検査数の増加によるもの。厚労省が死因を問わず新型コロナにしているのも原因。日本の集団免疫が廃れている（終生免疫ではない）。1月頃に終息するだろう。

（医療緊急事態宣言）

　日本の人口当たりの死者数は欧米の1/20～1/30。指定感染症の分類2類→5類（夏頃にしておくべきだった）。陽性者＞感染者＞発症者。医療崩壊は、新型コロナが少数の病院に集中しているため。第3波は集団免疫が廃れ、感染が防げてない。集団免疫の維持強化、ブーストが必要。インフルエンザは202人（3ヶ月）のみ、ウィルス干渉が起きている。集団免疫が廃れても、免疫記憶があり重症化を防いでいる。欧米外国人と日本人とを比較すると14倍多い。東アジア土着のウィルスである。

(12/31付けメッセージ）

　日本の状況は、集団免疫（T細胞免疫）（cf;欧米はADE（抗体依存性感染状況））日本のK型免疫は11月に廃れる。日本版CDCが必要。集団免疫の維持強化のために、再感染、ブースト（ウィルス暴露）が必要。医療崩壊は一部の病院のみ。第3波では陽性者が増えている。免疫記憶のIgA抗体が発症を抑えている。2021年2月頃まで増加、3～4月ころ収束（前回より弱気の見通し）。このパンデミックの特徴はウィルス突起部の変異。免疫で収束、2010年にも発生していた。新型コロナ肺炎は、高齢者や基礎疾患のある人に起きる風邪である。

　対策としては、Go to再開（経済とのバランス）。インフルエンザとの同時感染なし。（ウィルス干渉のため）指定感染症は2類分類（1類扱い運用）→5類に。陽性者＞感染者＞発症者である。PCR検査のCT値40～45→32へ（擬陽性の減少のため）。後遺症は、風邪は万病のもと、他と有意差なし。ワクチンの拙速は危険。集団免疫はワクチン投与と同等。遺伝子の改変によるもので、10年の検証必要。高齢者や基礎疾患のある人は、外出を奨励（免疫力の強化）。勇気を持って普通の生活を。

　コロナ禍が収束後にこの説の正否が証明されるだろうが、データが揃っており説得力があると考えられる（以前の記事を参照）。